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消費税は長年に渡って財務省主導で大規模な工作が行われてきた

『消費税は長年に渡って、財務省主導で大規模な工作が行われてきた』(トルシエの世界) より転載します。
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(植草一秀氏の『知られざる真実ー勾留地にてー』より引用)

 ~~ 中略 ~~

「TPR」は大プロジェクトだった。政界、財界、学界の3000人リストが作成された。世論に影響を与える人を網羅した。人名の横に空欄のマス目が並んだ分厚い資料が作成された。3000人に大蔵省職員が説得工作した。資料に日時、担当官、結果が記入された。成功印が記入されると工作は終了した。不調の場合は上位の職員が対応する。成功印がつくまで繰り返された。3000人の更新作業が連日連夜に及んだ。

説得されない人物はブラック・リストに移された。工作には事務次官も加わった。「TPRウィークリー」も作成された。1週間の動きが報告された。週刊誌記事、テレビ発言、講演発言などがすべて検閲の対象になった。大蔵省職員が部外者と接触すると「応接録」が作成される。日時、場所、相手、応対者、接触方法、内容がメモにされて直ちに関連部局に配布される。電話での話も1時間後には関連部局の関係者に知られる。

メディア幹部には特別の対応がなされた。全国紙やテレビキー局幹部を集めた接待を繰り返し、主要出版社へも特別の働きかけをした。財政制度等審議会や政府税調調査会委員に全国紙、テレビキー局幹部が組み入れられている。利用価値が相互にある。癒着は解消されていない。  ※注)TPR=税(TAX)のPRのこと

(引用終わり)


(僕の独り言)

このように、消費税は長年に渡って、財務省主導で大規模な工作が行われてきた。

財務省とはいえ、ただの一公務員組織がリストまで作って世論工作を謀るというのは驚くべきことであるが、これは事実であり、いかに財務省というのは巨大な権力を持っているかがわかるだろう。

また、財務省の下部組織である国税局は裁量権が広く、彼らの胸先三寸で税額が決まってしまうと言われている。そうであればその彼らに圧力をかけられれば余程のことがないかぎり、刃向かうものなどいないはずだ。

だから、マスゴミも財務省の意向に沿うよう、財政危機だの、社会保障費が増大するだのと国民の不安を煽って、消費税は上げなければならないものとして、繰り返し繰り返し報道するわけだ。

しかし、税には、累進課税の強化や相続税、法人税、宗教、資産課税、…など、その他にもいろいろあるはずなのに、特権階級(官僚、マスゴミ、富裕層、外資(米国))が負担を強いられるようなことは決して報道しない。かつて「ウソも百回言えば本当になる」とヒトラーの宣伝大臣は言っていたが、今ではそのマスゴミの刷り込みが功を奏し、いずれは消費税は上げなければならないものとして、多くの国民が思い込んでしまっているのが現状である。

しかし、何度も言うが、消費税とは富裕層がそれ相応の税負担をしたくないがために、庶民に代わりに負担させるための税であり、中間層以下は収入のほとんどを消費に使ってしまうが、富裕層はそんなことはなく、庶民は消費税率が上がった分だけ負担がそのまま直撃してしまう、逆進性の高い税である。消費税が公平な税負担であるというのは金持ちの論理でしかない、インチキだ。

だいたいにして、消費税は0→3%→5%と上げられてきたが、その度に、福祉目的に使うなどと彼ら特権階級どもは言ってきたが、実際は、法人税を下げるため、所得税の最高税率を下げるために使われてきただけにすぎない。今回も消費税の大増税と法人税の大減税はセットとなっており、財政規律はもちろん、福祉や年金、雇用のためには使われないのだ。

もういいかげん、騙されるのはやめよう。いつまでお人好しの日本人でいるのだ!

彼ら特権階級(官僚、財界、外資(米国))は「下々は生かさず殺さず」の精神で、我々からいかにして金を巻き上げようかと虎視眈々と機会をうかがっている。彼らにとって、税金とは使うため(貰うため)にあるのであって、払うのは我々国民なのだ。

 ~後略~
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猛獣王S
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