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日本の通信社の歴史

日本の通信社といえば、時事通信と共同通信の2社が有名です。この2社は、第2次世界大戦が終了し日本が占領されたときに、国策通信社であった同盟通信を分割してつくったものです。

現在は両社とも、マスコミからの情報提供にたいする負担金引き下げ圧力にさらされ、情報収集にかかる経費をまかないきれず経営を悪化させているようです。

通信社が経営に四苦八苦している一方で、同じ出自を持ちながら、膨大な利益を上げているのが電通です。

時事通信と共同通信の母体である同盟通信社は、電通(電報通信社:1901年)と日本新聞聯合社(1926年)が国策により合併されたものです。このとき、電通の通信部門が同盟通信に引き渡され、聯合の広告部門が電通に引き渡されました。

日本の通信社の歴史を考えたときに電通の存在は異色です。電通は光永星郎により1901年に設立されますが、通信社より先に広告業「日本広告株式会社」を起こし、その後に通信社を設立しているのです。

日本広告と電報通信社は、新聞社から受領する通信料と新聞社に支払う広告料を相殺する方式で地盤を築いたのです。新聞社にとってこの手法は、広告枠を電報通信社に開放しさえすればニュースを享受できるため都合が良く、後発の通信社であった電報通信社がシェアを拡大する上で大いに役立ちました。

それまでの日本の通信社は、殆どが国策がらみか、政治がらみでした。日本新聞聯合社の前身である2つの通信社、「国際通信社」はアメリカで排日の動きが広まるのに対抗するために渋沢栄一らが1914年に設立したものですし、「東方通信社」は中国におけるドイツの排日運動に対抗するために外務省の肝いりで同じ1914年設立されています。

日本新聞聯合社が力を付ける前に、電通と覇を競った「帝国通信社(1892年)」は立憲改進党支持の姿勢を明確にしていた郵便報知新聞社(のちの報知新聞社)社長の矢野龍渓こと矢野文雄が創業した「新聞用達会社(1890)年」が母体になっています。

他に19世紀に設立された通信社には、1890年11月に清浦奎吾が警保局の機密費を使って設立した「東京通信社」や、1891年(明治24年)に漆間真学が設立した「日本通信社」、1893年(明治26年)5月に出版界の雄・博文館の大橋左平が設立した「内外通信社」、1899年(明治32年)2月に自由党代議士の星亨が設立した「自由通信社」などがあります。

日本が立憲君主国として体制を固めていく上での情報戦を制するために政治家が中心になって設立したのが初期の通信社であり、国際的な情報戦に対抗するために国家が中心になって設立したのが、戦前の通信社です。

その中で、唯一、電通のみが利益追求を目的として設立されたようなのです。そして、利益を追求した結果、広告代理店と通信社を一体化するという手法を編み出すことで、国策通信会社に対抗するほどの力を付けるにいたるのです。

電通が設立された当初、広告と通信を牛耳るのは、新聞社を牛耳るに等しいと批判されたそうですが。広告と通信が分割された後の状況を見ると、どちらが本当に新聞社を牛耳る力になっているかは明らかなようです。

電通のマスコミ支配は、通信社と広告代理店が分割され、広告代理店部門が集約された戦後に決定的になりました。

通信社は情報に色を付けずに送るのが仕事。それに対して情報に都合の良い色を付けて人を操るのが広告であり、そのプロ中のプロが電通。情報操作のプロがマスコミを支配している日本の現状は、考えてみると結構恐ろしい状態です。

電通が、平気で日本をアメリカに売り渡すようなキャンペーンを展開しているのも、お金さえ儲かれば何でもやる、利益追求体質の結果でしょう。

参考
通信社の役割―知られざる報道メディアの中枢
通信社の歴史(ウィキペディア)

野田雄二 

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