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日本の記者クラブ制度と報道の自由

韓国で、歴史問題など、事実の捏造が当たり前のように横行し、言論弾圧が日常的に行われていることを知るものにとっては、日本における報道の自由が、韓国のそれよりも下、という事実は驚かされるニュースです。

韓国では、新聞法によって、現政権に都合の悪い大手新聞(中央日報、朝鮮日報、東亜日報)のシェアを減らそうとしています。
一方、盧武鉉政権の支持母体とも言える、インターネット新聞などのオンラインメディアにとっては、追い風です。さらに、記者クラブ(=大手メディアだけが、独占的に取材できる恩恵を受けるクラブ制度)が事実上廃止され、誰でも取材ができるようになったことも、既存メディアに対するこれらの新メディアの位置を相対的に押し上げています。

実際には、韓国には愚民迎合型のメディアと、ポピュリズム政治家しか存在しないとはいえ、坂本さんが指摘するとおり、日本には報道の自由がない、と外国メディアに指摘されたことは、我々は真摯に受け止める必要があります。

この団体の判断(”How close to the European democracies”)が、どれほど公正なものであるか、そこでは争点はあるかもしれませんが、少なくとも、日本で当たり前のように慣行として行われてきた、記者クラブ制度は、もはやご用聞きの仲良しクラブと化しており、とても、事実を報道する体制とは呼べません。

長野県の田中康夫知事は、この点を改めた、めずらしい政治家です。長野県庁内に設置された、大手新聞だけが自由に使える記者室(電話、FAX、コピー完備)を廃止し、記者会見も、自らを「表現者」と考える人間には誰でも開放しています。
そのせいで、作家時代からストーカー的につきまとわれている三流ライターに知事会見で意地悪な質問をされるなど、不都合なことも起きていますが、それでも大手メディアの事実を曲げて伝えることを是正する上では、甘んじて受ける覚悟なのでしょう。

しかし、こうした例は全くまれであって、日本の新聞メディアでは、多くの有力政治家と、○○番、と呼ばれる特定の記者が、公私共々深い関係を結び、都合の良い報道をする体制が一般的です。記者を離れて評論家として活動している人間も、明らかに番記者時代の政治家のシンパであることが殆どです。つまり、記者というよりは、その政治家の広報係と言った方が正しいでしょう。

こうした不公正な慣行が横行する事態を、客観的に見れば、文化的にも経済的にも、民度の点から言っても明らかに劣る半島国家に、日本はさらに報道の自由という点で劣っている、と見られてもしかたがないのかも知れません。

渡辺卓郎 
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