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民営化の陰で「共謀罪」が成立されようとしている

05年10月4日に「共謀罪」が閣議決定された。早ければ1ヶ月でこの法律が成立してしまう。大衆がイメージしている「民営化」とは全く正反対に位置する、共認支配を強める危険性のある法案である。

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> 犯罪を実行していなくても組織犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」の新設や、コンピューターウイルスを作成すること自体を犯罪とすることなどが柱だ。
 国際組織犯罪防止条約とサイバー犯罪条約批准に向けた国内法整備の一環。国際組織犯罪防止条約は、110の国・地域がすでに批准し、アメリカやイギリスも批准に向け、国内法を整備している。政府は今国会で必要な法整備を終え、早期に条約を批准したい考えだ。
 政府は過去2回、共謀罪新設に関する法案を国会に提出しているが、「共謀の対象となる犯罪や犯罪組織の定義があいまいだ」などとして野党側の反発が強く、廃案となっていた。<

衆議院が解散後、閣議決定した「共謀罪」は国際組織犯罪防止(テロ防止)を表向きの理由にはしているが、この「共謀罪」は下手をすると「共認罪」に繋がる。

統合階級にとって、「観客(傍観)民主主義」を実現するには徹底的に大衆をバラバラにして組織化を防ぐことであり、已む無く組織化された認知集団は統合階級に迎合する集団でなくてはならない。新共認集団を異端視して合法的に解体させる「現代版治安維持法」だ。

大衆の共認を形成し何が問題かどうすればよいのか追及する本来の共認媒体ならば、この法律は本来は共認形成上極めて危険なはずであり、その重要性はマスコミがすぐに問題にする「表現の自由」の比ではないはずだが、どの新聞も極めて扱いが小さい。(「赤旗」はさすがにやばいと思っているようだが)

大衆がボーとしている間に、やば~い方向に向かっている危惧を覚える。
もっとも、この法律廃案に向けての運動もないことはない。
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署名運動に走って法案成立を阻止するのも手ではあるが、それだけでは単なる反対運動にしかならないような気がする。
むしろ、このような事実や懸念を発信すること、根本のマスコミの対応のおかしさを指摘して、新しい共認の乱を形成することが重要ではないか。



吉国幹雄
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