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支配層の意を受けた政府や諜報機関による情報の操作②

マスコミに載らない海外記事『我々の思考を支配したいと望んでいることを十回示した帝国の言説管理者』よりリンク

前回の続き
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6.国土安全保障省の「偽情報統治委員会」
(中略)

 国土安全保障省の激しい論争の的の偽情報統治委員会は、批判する人々が適切に、政府が運営する真実省だとレッテルを貼った大衆の抗議を考慮に入れ、見直しを待って業務を「中断した」。だがその見直しは、こともあろうに腐敗した帝国の沼の怪物マイケル・チャートフとジェイミー・ガレリクが率いるのだ。

 政府機関は、絶対的現実の客観的調停者として大衆に奉仕することを託せる公正な全知の神ではないから、いかなる政府機関も、大衆のために、偽情報と情報を区分けする権限を自身に与える権利などない。あらゆる独裁政権がするのと同様、彼らは結局、確実に、何が真実であるかとは無関係に、何であれ彼らの権益の為になるよう、情報、誤報と偽情報に区分けすることになるはずだ。

(中略)

7.2012年のスミス-ムント近代化法
(中略)

 2012年12月、アメリカ議会は、政府が、アメリカ国民にプロパガンダするのを阻止するため適切に設定されていた制限を終わらせたと批判者たちが言った2013年の国防権限法の一部としてスミス-ムント法修正を成立させた。

 この法律は、翌年、重要な話題に取り組んでいる最中に、不可解な自動車事故で亡くなったジャーナリスト、マイケル・ヘイスティングスがバズフィードニュース記事で最初に取り上げた。

 「それはアメリカ人の保護を取り除く」と匿名国防総省当局者がヘイスティングスに言った。「それは、この情報を消したいと望んでいる人々への監督を無くす。ここにはチェックとバランスがない。誰も情報が正確か、部分的に正確か、完全に誤っているかどうか分からない。」

 ヘイスティングスの報告はオンライン論争をひき起こし、2012年のスミス-ムント近代化法として知られるようになるものの彼の分析に多くが同意し、他の連中は懸念は根拠がないと言った。いずれにせよ、過去10年にわたり起きた全てで、アメリカ人が国内プロパガンダの劇的エスカレーションを懸念したのは正しかったことは今や明確だ。

8.レーガンの心理作戦
(中略)

 故ロバート・パリーは当時のイラン・コントラ疑惑のパリーの広範囲な仕事に直接関連していたレーガン政権の大規模心理操作作戦に関しコンソーシアムニュースに多数の記事を書いた。

 中南米で展開しようとしていた下劣な狙いに、より多くの支持を得るため、ベトナム戦争後、国民の戦争疲れとアメリカ干渉主義不信に対処するのに、レーガンとこの政権のネオコン用心棒が、どれほどが取りつかれていたかパリーは記述した。ホワイトハウスが、公には「広報文化外交」、内密には「認識管理」に呼ぶ同意でっちあげという目標の上でウォルター・レイモンド・ジュニアという名の特におぞましい悪漢が重要だった。

 「「認識管理」の勝利」という題の記事で、パリーは下記のように書いていた。

 イラン・コントラ宣誓供述で、レイモンドは、こう言って、プロパガンダ構造の必要性を説明した。「アイデアの戦争に対処するため我々は効果的に構成されていなかった。」

 この欠点の理由の一つは、連邦法が、税金が国内プロパガンダや議員に圧力をかけて従わせるための草の根ロビー運動に使われるのを禁止していたことだった。もちろん全ての大統領と彼のチームは公衆の前で自分の言い分を述べる膨大な資産を持っていたが伝統と法律によって、それは演説、証言と議員の1対1での説得に限定されていた。

 だが事態は変化しようとしていた。1983年1月13日のメモで、NSC顧問クラークはこの目的を推進するため非政府資金が必要を予見した。「我々は民間資金を得るためのシナリオを開発する」とクラークが書いた。(レーガン図書館にファイルされている記録によれば、まさに五日後、レーガン大統領は秘密会議のため大統領執務室に自らメディア大君ルパート・マードックを迎えたのだ。)

 政府高官連中が裕福な支援者と接触すると、この作戦が、外国の聴衆のみならず、合衆国世論、報道機関やニカラグア反政府派への資金供給に反対した民主党議員を狙ったので、国内プロパガンダに対する一線は間もなく越えられた。

9.Covid規制を一般人に心理作戦技術を試す機会として利用しているカナダ軍幹部
(中略)

 去年、大流行規制遵守確保という見せかけの下、カナダ軍が、Covid発生を、自国民に実際の軍の心理作戦技術を実験する口実として使用したとオタワ・シチズンが報じた。

 若干の抜粋:

「コロナ大流行は疑うことを知らない大衆にプロパガンダ・テクニックを試す無類の機会だとカナダ軍幹部が見なしたと新たに発表されたカナダ軍報告が結論している。」
「CJOCとして知られるカナダ統合作戦軍が考案した計画は、アフガニスタン戦争中に使われたものに似たプロパガンダ技術に依拠していた。作戦は情報を「形成し」「利用する」ことを主張していた。情報作戦計画は、コロナ流行中のカナダ人による市民的抵抗を阻止し、大流行に関する政府メッセージを強化するため必要だったとCJOCは主張した。」
(中略) 「「これは本当に我々全員の学習機会で、情報作戦を我々の(カナダ軍-国防省)日常活動に組み込む好機だ」と海軍少将が述べた。」
(中略)
 だから帝国管理者は大衆に大規模心理作戦を使うだけでなく、作戦を実験し、それらから学んでいるのだ。

10.アメリカ政府、ウクライナ「独立」メディアに資金供与
(中略)

 最後に、ウクライナに送られた悪名高い400億ドルの代理戦争支援パッケージが「ロシアの偽情報とプロパガンダ言説に対処し、ロシアの人権侵害に対する説明責任を促進し、表現の自由を擁護するため、活動家、ジャーナリストと独立メディアを支援すべく」割り当てられた資金を含んでいるという事実がある。

 だから情報戦争だ。アメリカ政府は、彼らを活動家、ジャーナリズムや独立メディアと呼んで、それら操作に隠れ蓑を与え、この戦争に対する大衆認識を操作するため情報戦争に資金供給している。

 主流欧米報道機関が、無批判に、一片の証拠もなしで、ウクライナから出る最も奇妙な話さえ報じていることを考えれば、この政府に資金供給されたプロパガンダは欧米世界全体に広まると予想できる。
(後略)
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(加賀正一)
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