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支配層の意を受けた政府や諜報機関による情報の操作①


マスコミに載らない海外記事『我々の思考を支配したいと望んでいることを十回示した帝国の言説管理者』よりリンク

我々が社会状況を捉える際に接しているメディアの日々の発信には、少なからず思考や意識の操作の為の偽情報が含まれている。以下の10の事例は、アメリカの事例だが、そうした情報のコントロールは、我々が思っている以上にあからさまに、組織的に行われている。
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(前略)

1.オペレーション・モッキングバード
 おそらく最もよく知られている例から始めよう。1977年に、オペレーション・モッキングバードとして知られる計画で、アメリカの影響力がある各報道機関にCIAが密かに潜入しており、400人以上の手先と見なせる記者がいると報じる「CIAとメディア」という題の記事をカール・バーンスタインが書いた。

 それは大スキャンダルだったが、まさにそうだった。ニュース・メディアは、世界中で起きていることについて、スパイや戦争屋の狙いに沿うように大衆の認識を操るのではなく正直に報じるものと考えられている。

(中略)

2.今や諜報機関工作員は、公然とメディアで働いている
(中略)

 最近CIA協力は公然と行われているが、これをスキャンダラスと認識するには人々は余りに洗脳されている。ニューヨーク・タイムズのような非常に影響力を持ったメデイアが無批判でCIA偽情報を伝えると、ケーブルニュースの評論家連中が、それを事実として歪曲する。ワシントン・ポストは、標準的ジャーナリズム規範に従って、アメリカ諜報機関について報告すべきなのに、唯一の所有者がCIA請負業者である事実を公表するのを終始拒否している。周知のCIA工作員であるNBCのケン・ディラニアンや、アンダーソン・クーパーのようなCIAインターンや、タッカー・カールソンのようなCIA希望者同様、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、(中略)などの諜報機関ベテランを今やマスメディアは堂々と雇用している。

 オペレーション・モッキングバードでは、CIAがメディアに工作をしていた。我々が今目にしているのは、CIAが公然とメディア役を務めているのだ。CIAとニュース・メディア間のどんな意味のある分離も、本当にどんな分離の見せかけさえ放棄されている。

3.リチャード・ステンゲルのCFRでの対プロパガンダ発言
(中略)

 元アメリカ国務省当局者で「タイム」誌編集者リチャード・ステンゲルは、この上なく影響力があるシンクタンクの外交問題評議会CFRが企画した2018年の催しで、外国、国内の両聴衆へのプロパガンダ使用に対する明白な支援を表明した。

 「基本的に、全ての国は自身の言説を作り出す」とステンゲルは言った。「国務省における私のかつての仕事は、人々が主席プロパガンダ官だと冗談を言うものだった。私はプロパガンダに反対ではない。あらゆる国がプロパガンダをする、彼らは自国民にプロパガンダをしなければならない。私は必ずしもそれが、それほどひどいとは思わない。」

(中略)

 「プロパガンダとは、聴衆に影響を与えるため、虚偽あるいは紛らわしいと知っている情報の意図的流布」とステンゲルは2014年に書いていた。

 それは帝国経営者が同時に持つべき二つの非常に興味深い立場、特に現大統領の政権移行作業チームで働いた人のものだ。

4.プーチンに対する情報戦争に勝つため、ロシアに関する偽情報を報道機関に広めていると言うアメリカ当局者
(中略)

 先月、複数の匿名のアメリカ当局者が、バイデン政権がプーチンに対する情報戦争を行うため、ウクライナでのロシア計画に関する「低信頼度」や「確かな証拠というより分析に基づく」「諜報情報」を引用する報道や、全くのウソを急速に推進している話題をNBCニュースが報じた。

 この目的のため、差し迫った化学兵器攻撃や、侵略を正当化するためのロシアによりドンバスでの偽旗攻撃計画や、プーチン顧問が彼に誤った情報を伝えたことや、ロシアが中国に武器供給を求めたことについて、アメリカ政府が意図的に、ウソや証拠不十分な主張を広めたと、この報道は言う。

 だから連中はウソをついたのだ。連中は高尚な理由でウソをついたというかもしれないが、ウソをついたのだ。連中は承知の上で、信じる理由皆無の情報を広め、そのウソを、欧米世界で最も影響力があるメデイアが展開したのだ。

 マスメディアが、絶えず「偽情報」の危険について大衆に警告する報道を大量に流す中、これが起きたのは、全員にとって皮肉なことだ。

5.反対意見を防ぐため、大衆の考えを操るのは、お前らの仕事だと上院議員がシリコンバレー幹部に言った
(中略)

 2017年にグーグル、フェースブックTtwitterの代表が上院司法委員会に召喚され「情報反乱を鎮め」なければならないと言われ、彼らのプラットホームで「反政府活動を煽動するのを防ぐ」誓約を表明する基本理念を考案するよう指示された。

 「内戦は発砲では始まらず、言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために今行動しなくてはならない。」「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる。」と大手ソーシャルメディアはシンクタンク所員で元FBI職員クリント・ワッツに言われたのだ。

 独占的億万長者企業が、本格的な独占禁止法違反訴訟まで含めた行動をとることで、簡単に、彼らの生活をずっと厳しく、ずっと利益が上がらないようにできる立法府の要求に直面する際、彼らは拒絶できない提案されているのだ。これは、2017年の聴聞会の際、ダイアン・ファインスタイン上院議員の、もしそれら企業が、公式に認められていない情報のオンライン普及を阻止し損ねたら介入するという脅迫で明らかにされた。

 「あなた方は、それについて何かしなければならない。さもなければ我々がそうする」とファインスタインはオンラインプラットホームに言ったのだ。
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(続く)

(加賀正一)
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