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ロシアがGoogleに年間収益の最大20%を罰金として科すと警告、「違法なYouTube動画を削除しなかった」として

昨今の情勢を見る限りでは、ウェブサービスも"マスコミ化"の傾向があるように思えます。

以下、引用
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ロシアの通信規制当局である連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(Roskomnadzor)が2022年3月30日に、ロシア政府が違法としたYouTubeの動画を削除せず命令に従わなかったとして、Googleに対して最大で800万ルーブル(約1170万円)の罰金を科す可能性があると発表しました。Googleが違反を繰り返す場合、罰金の額が最大でGoogleの年間収益の20%に相当する金額まで引き上げられる場合があるとのことです。

RoskomnadzorはTelegramへの投稿で「YouTubeは対ロシア情報戦に関わる重要なプラットフォームの1つになっています」と指摘。その上で「YouTubeではロシア軍の信用を落とすような、ウクライナでの特別軍事作戦に関する誤解を招く情報を含む誤ったコンテンツや、ロシア軍人に対する暴力を呼びかける過激な情報、右翼セクターやウクライナのアゾフ連隊といった過激派組織の資料が露骨に宣伝されています」と非難しました。

この投稿の中でRoskomnadzorは、Googleがロシア検察庁の要求に従って動画を削除しなかったため、ウェブサイト上にある違法コンテンツを削除しない運営者に対して行政責任を課す法律に基づき、最高800万ルーブルの罰金を科すと述べました。また、違反が繰り返された場合は、罰金額がGoogleの年間収益の20%分まで増額されるとしています。

Roskomnadzorは具体的にどの動画が違法とされたのかを明示していませんが、以前にもYouTubeには違法な動画があると言及したことがあります。同庁は、3月18日に公式サイト上で発表した声明の中で、「Googleに対してYouTubeでロシア連邦の市民に対する脅威を広めるのを直ちに停止するよう要求しました。以前から、YouTubeではユーザーがロシア連邦とベラルーシ共和国の鉄道通信を遮断するという広告を流していることが分かっています。これを停止しないYouTubeの行為はテロリストに等しいものであり、ロシア国民の生命と健康を脅かしています」と述べていました。

ロシアではFacebook、Instagram、TwitterへのアクセスがブロックされておりYouTubeはロシア人インターネットユーザーがアクセスできる数少ないアメリカのサービスになっています。

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ロシア人のYouTubeの利用状況について、The Washington Postは「YouTubeはロシアで絶大な人気を誇っており、何百万人ものロシア人がニュースやエンターテインメント動画を視聴するために長年利用してきました。YouTubeは、Facebookのライバルとされるロシアの国産SNSのVKを含め、ロシア国内のどのソーシャルネットワークよりも多くのユーザー数を抱えています。ロシアは2月24日のウクライナ侵攻以来、アメリカのソーシャルネットワークを相次いでブロックしているので、YouTubeはロシア人が特別なソフトウェアを使ってアクセスを偽装せずに国外のコンテンツを見られる数少ない手段となりつつあります」と指摘しました。

Googleに対し、複数のメディアが本件に関する問い合わせをしましたが、記事作成時点では返答が得られていないため、Googleが今回の措置にどう対応する予定なのかは不明です。
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(山口拓巳)
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