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「Googleが検索結果で自社サービスを優遇したせいで約2800億円の損害を被った」と価格比較サービスのPriceRunnerが訴える


いよいよ、Googleのボロが続々と出てきました。

これらの訴訟・訴えに対して、Googleはどのような出方をしてくるのでしょうか。

依然として、注目していきたいです。

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リンク より引用

「Googleは検索結果を操作して自社の商品価格比較サービス・Googleショッピングを不当に優遇した」として、価格比較サービスを展開するPriceRunnerがGoogleを訴えました。PriceRunnerは多額の利益がGoogleの反競争的な行為によって失われてきたと主張し、2020年までの損害金額は21億ユーロ(約2770億円)に上ると見積もっています。

検索市場において支配的なシェアを誇っているGoogle検索については、「検索市場における独占的な地位を乱用しており、反競争的である」という批判の声が強まっており、Google検索に関する独占禁止法の訴訟も世界中で相次いでいます。

2017年には、「Googleは自社サービスのGoogleショッピングを不当に優遇し、他の価格比較サービスより検索結果画面の目立つ場所に配置している」として、欧州委員会がGoogleに24億2000万ユーロ(当時のレートで約3100億円)の制裁金を科しました。Googleはこの制裁が不服としてEUの第一審裁判所に訴えていましたが、2021年11月に第一審裁判所は欧州委員会の制裁金を認める判決を下しました。
リンク

第一審裁判所の判決に続き、北欧に拠点を置く価格比較サービスのPriceRunnerは「Googleが検索結果で自社サービスを優遇したことにより、他の価格比較サービスや、オンラインショッピングで不必要な出費を強いられた消費者が損害を受けた」として、ストックホルムの特許市場裁判所に訴えました。PriceRunnerは2017年の制裁後もGoogleが欧州委員会の決定に準拠せず、依然として支配的な地位を乱用し続けていると指摘し、2008年~2020年にPriceRunnerがこうむった損害額は21億ユーロに達すると主張しています。

PriceRunnerは声明の中で、「会計事務所のグラントソントンは、Google独自の比較ショッピングサービスその他のサービスより12~14%価格が高いことを立証しました。最も人気のある服や靴の価格については、16~37%も高くなっています。Googleによる違反の結果、ヨーロッパの消費者は毎年数十億ユーロ(数千億円)を払いすぎていると推定されています」と述べました。

PriceRunnerのミカエル・リンダールCEOは、「大規模かつ徹底的な準備の後、今日私たちは21億ユーロ近くのためにGoogleを訴えました。もちろん、私たちは長年にわたってGoogleがもたらした損害の賠償を求めていますが、この訴訟は過去14年間に、そして今日でもGoogleによる競争法違反で大きな被害を受けている消費者のための戦いでもあると考えています」とコメント。ヨーロッパの起業家や雇用のためにも、アメリカの大手ハイテク企業が独占に近いポジションを利用し、市場を操作して広範な影響を及ぼすことは許されるべきではないと主張しています。

ロイターの問い合わせに対し、リンダールCEOは「Googleはまだ非常に広い範囲で市場を乱用しており、基本的に何も変わっていない」とコメントしています。一方、Googleの広報担当者は法廷でPriceRunnerと争う意思を見せており、「2017年にショッピング広告に加えた変更は正常に機能しています。PriceRunnerはGoogleでショッピング広告を使用していないため、他の企業が見ているものと同じ成功を見ていないかもしれません」と、ロイターの問い合わせに答えました。

PriceRunnerは訴訟に向けて法律・金融アドバイザーの支援を受けており、最終的な結論が出るには数年ほどかかる見込みだとのこと。訴訟の最中にもGoogleの反競争的行為による損害額は増加するため、最終的な損害賠償額はさらに増加するとPriceRunnerは主張しています。

なお、スウェーデンの決済サービス企業・Klarnaは2021年11月にPriceRunnerを買収することを発表しており、買収額は10億6000万スウェーデン・クローナ(約133億円)とのことです。
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(山口拓巳)
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