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NHKが受信料搾取のため電話番号とメールアドレス強制提出を義務化、何様の横暴に怒りの声

もはや「どうでもいい」と捉える人も多いと思いますが、念のための情報共有。

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NHKは受信料の取り立てにさらに躍起になっているようだ。総務省は2日、NHKから申請があった「日本放送協会放送受信規約」の一部変更の認可について認可したことを発表した。これによりNHKは受信契約者の電話番号及び電子メールアドレス提出を求めることが可能となった。ネット上では早くも批判や異論が噴出。何としてでも国民から受信料を取ろうとするNHKのやり方に怒りの声があがっている。

■NHKが国民の個人情報提出を義務化へ
総務省が発表した資料によると、原稿の日本放送協会放送受信規約では、第3条「放送受信契約書の提出」については4項までとなっているが、ここに5項を新設。

「受信機を設置した者は利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」という規定を追加した。

さらに第8条「氏名、住所等の変更」についても、新たに3項を新設。「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」としている。

■受信料の強制徴収しか考えていないNHKの横暴
総務省とNHKは「より便利にするためですよ」「これで経費削減できますよ」ときれいごとを並べているが、電話番号とメールアドレスの提出を必須にさせることで、「受信料を厳しく取り立ててやろう」という魂胆に他ならない。

NHKの事業収入は約7000億円。その約97%を受信料でまかなっている。いわば何の経営努力もせず、ふんぞり返っていれば入ってくる潤沢な“資金源”があるのだ。

NHK職員の平均年収は1190万円ともいわれるが、当然これは受信料という名目で払わせた金で成り立っている。低賃金で働く非正規雇用者やコロナ禍で苦しむ民間企業の一般社員から金をむしり取った金だ。

こうした自分たちの恵まれた待遇がなくなってしまうことを職員たちは恐れている。

「NHK改革を進めろ」「スクランブル放送に切り替えろ」といった声に何とかして抗おうと、今NHKは必死になっているのだ。

とにかく金を払わせようとするNHKのあこぎな姿勢、またそれを擁護するかのような総務省。

今回の規約の変更を「情報通信技術の利用環境の発展等を踏まえ」と時代の変化に合わせるためとしたが、そもそもNHKの存在そのものが時代と合っていない。

NHKが公共放送のお手本とする英BBCが受信料(ライセンス料)制度を見直すと表明したように、国も本気でNHKの在り方を考えるべき時にきている。
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転載終了。

(磯貝朋広)
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コメント

「567ワク汚職の証拠あり今月告発罷免して大掃除」

hougakumasahiko.muragon.com/entry/311.html
【未接種だった?】ワクチン激推しの分科会の専門家がまさかの未接種。人工呼吸器手前まで??【これはヒドイ】加齢ストップチャンネル / 野中しんすけ
NHKでも頻繁に出てきたあの専門家が?なぜこの事実をNHKは黙っている?非常に卑怯である
youtube.com/watch?v=Ht3BeZUyCyc
豊岳正彦
医者の嘘は100%刑事犯罪だよ。
ウソを言って他人に不要な責任を押し付けて致死性毒物を体内へ強制投与する。これを偽計威迫暴行傷害殺人罪という。
刑訴法239条「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」
また、ワクチンを打つまでには現実に様々な料金が支払われているが、この医者はその料金欲しさに他人に大嘘の虚偽風説をテレビやネットで流布した無差別詐欺罪の重大刑事犯罪者だ。
嘘つきは泥棒の始まり。
医者が嘘をついたことで何千万人が騙されて接種費用をだまし取られたのか被害総額はカルテと接種同意書と補助金を病院と役所に命じて公表させることで正確に計算できる。
それを被害額として詐欺犯という別の犯罪を告発することができるのである。
犯罪を告発した後はすべて公金で犯罪捜査が行われ公金で犯人を逮捕して公金で刑事裁判を開いて有罪100%だから被告発人に刑罰を加える。告発者は一銭も払う必要がない。
刑事司法の費用はすべて税金で完納されているからだ。
告発者は刑事法廷に出廷する必要も全くない。
公開の刑事裁判で裁判官が正しい判決を下すかどうかだけを全国民が監視しておけばよいのである。
不合理な判決なら国民はただちに司法公務員検察官又は裁判官を、憲法99条違反特別司法公務員汚職の罪で告発できるのである。
刑訴法239条によって。
医師の行為に犯罪があると思料すれば、何人(なんびと)でもこれを直ちに警察や検察の刑事司法機関に告発してください。
私は医師だから医師の犯罪に隅から隅まで精通している。
医師免許は医師法に基づいて免許され、医師である限り医師法を厳守しなければ直ちに刑事犯罪者となることを、
すなわち医師法は憲法と同じ医師による汚職や医師による人災を医師の刑事責任の有無を刑事法廷の証拠で明らかにして罪に従って刑罰を与える罪刑法定主義の刑罰で医師の職務遂行を監視する刑法なのだと、
医師を含む国民全員が周知していなければ法治主義国家の医療安全は決して成り立たないのである。
そもそも刑法違反行為を医業とするには、医師患者一対一の診療契約において、医師が患者の傷病を必ず治すという片務契約を結ばねばならない。
医師は患者の病気治癒に全力で奉仕するしもべに過ぎないのだ。
西洋医学の祖と言われる医聖ヒポクラテスは都市国家アテネの市民ご主人様に滅私奉公すべき奴隷階級だったのだから。
ご主人様のけがや病気が治せなければ苛酷な刑罰を以て罰せられる。
これが西洋医学の医師免許の交付要件たる特別刑法医師法なのである。
ゆえに、病気が無い健常者にワクチンを皮下注射する全ての予防接種は、
医師がこれを行えば直ちに医師法第一条に違反する特別刑法違反の診療契約詐欺という重大刑事犯罪なのである。
六法全書にすべて書いてある。
医学書の医学的因果関係は刑事法廷において何の証拠価値もない単なる偽証罪である。
偽証も重大刑事犯罪だよ六法全書で。

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