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「今Appleを止められなければ独占的行動はさらに悪化する」とMicrosoftが対Epic Gamesの裁判で主張

思わず、「(Microsoftに対して)お前が言うか!?」と言いたくなります。

ビッグテック同士の争いは、今後も泥沼化していく予感、、

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リンクから引用

AppleはApp Storeの運用について独占的行動が問題視されており、現在進行形で複数の裁判が進んでいます。ゲーム開発会社のEpic Gamesが起こした裁判もその1つですが、この裁判においてMicrosoftがEpic Gamesを支持するための書類を提出したことがわかりました。Microsoftは書類の中で、Appleの主張を認める一審の判決はAppleの有害行動を助長し、イノベーションが阻害されると述べています。

Appleが「App Storeを介さないアプリ内課金を認めていないこと」や、「App Storeを通した課金に30%の手数料を課していること」について、Epic Gamesが訴えを起こした一件は、2021年9月10日(金)に「AppleはApp Storeで提供するアプリにおいて、Appleが提供する支払オプション以外のものも認めるように」という判決が下りました。
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この判決の内容は、「App Storeを介さないアプリ内課金を認めていないこと」についてEpic Gamesの主張が認められたものの、「App Storeを通した課金に30%の手数料を課していること」については認められなかったというもの。逆にいうと、前者についてはAppleの主張が認められず、後者については認められたということになります。このため、AppleとEpic Gamesの双方がそれぞれの主張を通すべく控訴しています。
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Epic Gamesが控訴を行ったことを受け、アメリカ司法長官を始めとするEpic Games支持の利害関係者が裁判書類の提出に協力しています。新たな報道によると、ここにMicrosoftも加わったとのこと。

Microsoftはまず書類の中で、自社を「パーソナルコンピューター屈指のオペレーションシステムを搭載するハードウェアを販売し、かつ、オペレーションシステムにおいてアプリ販売のためのオンラインストアを有します」と説明し、自社とAppleの立ち位置が近いことを示しました。一方で、MicrosoftはAppleやEpic Gamesと競合する製品を販売しつつ、競合他社のデバイスで機能するアプリケーションの販売ビジネスも行っていることから、「この問題に対して法的・経済的・技術的にユニークかつバランスの取れた見解を提供できる」とも述べました。


現代においてオンラインにおける消費活動や対人でのやりとりは多くがiOSデバイスで行われており、AT&Tの通信における独占が問題になって以来、Appleのような会社は存在しなかった、とMicrosoft。AppleとEpic Gamesの問題は、ゲームというカテゴリを超えた潜在的な独占禁止法の問題だと示しました。

「裁判で直接的に問題となっているアプリの配布やアプリ内課金に留まらず、Appleはモバイルペイメント、音楽、映画、テレビ、広告、ゲーム、ヘルストラッキング、ウェブブラウジング、メッセージ、ビデオチャット、ニュース、クラウドストレージ、電子書籍、スマートホームデバイス、ウェアラブルデバイスなど、さまざまなものを提供しています」とMicrosoftは述べ、Appleが隣接する市場の多くで競争を行いながら同時にゲートキーパーとして力を発揮していることを主張。Appleのゲートキーパーとしての力は並外れたものであり、当初の判決が支持されればAppleが独占禁止法の問題から切り離されることになり、Appleの有害行動を助長し、その結果として「イノベーションが損なわれる」ことをMicrosoftは示しました。
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(山口拓巳)
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