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コロナ著名人と製薬マネー~テレビ出演「上位十傑」受け取り額は?

テレビによくでるコメンテーター「コロナ著名人」に製薬会社から一体いくらくらいお金が支払われているかの調査。最も多い人で4年間で8,000万円弱とのこと。
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筆者らは、製薬企業から医療者・医療機関に支払われる謝金や寄付金(以下、製薬マネー)の調査をライフワークとして取り組んでいる。<略>製薬マネーは、医療者・医療機関にとって代表的な金銭的利益相反の原因であり、製薬企業に都合の良い形で診療を歪めてしまう可能性がある。

<略>

中でも本稿で特に着目するのは「コロナ著名人」である。その代表例は、テレビの報道番組にコメンテーターなどとして登場する専門家である。表1に、21年上半期(1月~6月)に、新型コロナに関連して、テレビの報道番組への出演が多かった専門家TOP10(日本モニター調べ)を示す。

テレビ出演「上位十傑」受け取り額

日本の主要な製薬企業は、日本製薬工業協会が定めた透明性ガイドラインに基づき、そのホームページにおいて、個々の医療者に支払った講師謝金・原稿執筆料・コンサルティング料を公開している。例えば、講師謝金は、医療者を対象とした勉強会や講演会で講師や座長を務めることに対して支払われる謝金である。筆者らは16年から19年に支払われたこれらの謝金を集計し、専門家毎にまとめた。

集計の結果、4年間で最も製薬マネーの受け取りが多かったのは、三鴨廣繁氏であり、538の案件で7760万4155円を受け取っていた。2位以降は、二木芳人氏(3084万2256円)、松本哲哉氏(1852万4154円)、森内浩幸氏(1273万3633円)、寺嶋毅氏(697万0103円)と続く。これらの専門家は、いずれも医師資格を持つ大学教授だ。

では、なぜ医師資格を持つ大学教授に、製薬マネーの支払いが集中するのだろう。製薬企業の売り上げの大部分は、医師が処方する処方用医薬品に依存している。そして、製薬企業は、薬価が高い新薬の売り上げを増やすために、プロモーションの一環で、講演会等の事業を展開する。そこでは、自ずと、その新薬に十分な知識を持ち、その領域で名が通った医師がパートナーとして選ばれる傾向にある。加えて、日本の医学界においては、大学教授を中心とするヒエラルキーが強く、「権威付け」を狙って大学教授が選ばれやすい。

<略>

次に着目するのは、製薬マネーの拠出が多かった製薬企業である。集計の結果、MSDが3670万4789円で第1位であり、2位以降は、富士フイルム富山化学(前身の大正富山株式会社、富山化学工業を含む、2599万5346円)、ファイザー(1850万4516円)、アステラス製薬(1319万9532円)、第一三共(1023万9700円)と続く。15年から19年にかけて、どの企業も、少なくとも一つは感染症領域で新薬あるいは適応が追加となった既存薬を持ち、特に、MSDに至っては、この期間に8種類の新薬の販売を開始していた。MSDの製薬マネーの拠出が増えたのは当然と言えるだろう。

もちろん、これらの製薬マネーは、新型コロナが問題となる以前に支払われたもので、その治療薬やワクチンの開発とは直接関連しない。しかし、本来の目的にかかわらず、特定の製薬企業との金銭的関係は、その企業が開発・販売する他の医薬品に対する医師の態度にも影響する可能性がある。そのため、新型コロナに関する報道番組を視聴する際、これら専門家の過去の金銭的利益相反について理解することで、より公平にその発言を解釈できると考える。
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以上

(蔦宇兵衛)
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