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不人気をかわす脱炭素の政治利用

COP26で日本に「石炭火力の早期全廃」を求める英国
スコットランドの首都グラスゴーで、10月31日から11月12日まで第26回気候変動枠組条約締約国会議、通称COP26が開催される。ホスト国である英国のジョンソン首相は、COP26を目前に野心的なグリーン投資プロジェクト構想を公表、自らが袂を分けた欧州連合(EU)をにらみ脱炭素化の議論をリードしようと躍起になっている。

2017年7月21日、東京・飯倉公館で、岸田文雄外相(当時)の歓迎を受けるボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣(当時) 写真=AFP/時事通信フォト
2017年7月21日、東京・飯倉公館で、岸田文雄外相(当時)の歓迎を受けるボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣(当時)

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日本からも岸田新総理が出席する。総選挙を10月31日に控える中で異例の対応と言えるが、それだけCOP26が国際政治の重要な場と化していることの証左でもある。その日本に対して、英国のジョンソン首相はある「踏み絵」を用意している。つまり、日本が石炭火力発電の早期全廃を国際公約とするように迫っているわけだ。

ジョンソン首相は今年8月、日本を含めた先進国に対しては2030年までに、また途上国に対しては2040年までに石炭火力発電を全廃するように声明を出した。他方で、10月22日に閣議決定された日本の「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の発電の約19%を石炭火力発電で賄うとされており、引き続き重要な位置を占める。

19年度の実績では電源構成の32%が石炭火力であった。それに、15年度に策定された旧計画では2030年度の目標値は26%とされていた。政治的な理由から原子力発電所の稼働が困難な日本において、相応に目標は上方に修正されたと評価されてもいいはずだが、ジョンソン首相はこれではまるで不十分だという態度を隠そうとしない。

(森浩平)
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