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自分の意に沿わない意見は外す報道機関

リンク http://www7a.biglobe.ne.jp/~mokomokohouse/MYHomePage/japan/about-media.html
自分の意に沿わない意見は外す報道機関

 「反日」と見なされているマスコミ達は、戦前の大本営発表の反省を全く生かしていないどころか、思想や信条の偏りがあるにもかかわらず「中立公平・客観報道」を装い、 なおタチの悪いことに、巧みに主観的な報道、個々の政治的立場に基づいた主張を潜りこませるという、自らの偏りを悟られないよう ステマ的手法を駆使した報道を行い、現代においても戦前・戦中と同様に一般大衆を洗脳し続けています。

 司馬遼太郎は『坂の上の雲』で、「つねに一方にかたよることのすきな日本の新聞と国民性が、その後も日本をつねに危機に追い込んだ」と喝破しています。

 偏りを悟られないための手口のひとつに、自分の意に沿わない意見はあえて外す、という方法があります。 以前、元内閣法制局長官がホルムズ海峡での機雷掃海について、「従来の憲法解釈の枠内とは言えない」、と指摘する一方で、「集団的自衛権の限定的な行使を容認することには一定の理解を示す」、とする意見を述べたことがありました。

 これについて朝日新聞は1面トップで、 「(集団的自衛権の)行使を容認した点を、『憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ』、と(元内閣法制局長官が)問題視した。   集団的自衛権の行使は『国民を危険にさらす結果しかもたらさない』と結論付けた」、と元内閣法制局長官の意見のうち、 法案に批判的な部分だけを取り上げて報じました。

 別の主要紙・毎日新聞は、「日本への攻撃が差し迫った状況で集団的自衛権行使を可能にすることについて、『従来の憲法解釈と論理的に全く整合しないものではない』、と一定の理解を示した」、 とキチンと朝日が報道しなかった意見のほうも入れた記事を書いています。しかも、否定した意見の前に。

 つまり、朝日新聞はこれを記事にするにあたり、自身が主張したい部分にそぐわない意見は無視し、都合の良い部分だけ取り上げた記事作りを行ったわけです。新聞の本来の役割は、どのような発言があったか読者が自ら判断する材料を正確に提供すべきものであって、 読者を誘導するような報道は絶対に避けるべきです。

 自分達の意に沿わない政権であれば、法律違反でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」、「疑問は消えない」、「悪いことをしているに違いない」 と追及し続け、意図的に情報を操作し自らの思想に国民を恣意的にリードして、 ひたすら倒閣運動にいそしむこのような扇動報道機関の存在により日本の将来がますます危うくなりつつあります。

 2017年、学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、義家弘介文部科学副大臣が、 文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に触れたところ、「政権が口封じをした」とか 「告発への威嚇ともとれる発言」などとマスコミから袋だたきに遭いました。

 ではこの新聞メディアが平成22年9月に尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があったときどんな報道をしたでしょう。

 当時海保が即日公開する予定だった中国漁船による巡視船への体当たり攻撃の衝突映像を、民主党の菅直人内閣が隠蔽したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、 映像をインターネットに流しました。

 そのとき、このセイギのミカタ面する「反日マスコミ」たちは、朝日社説では「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とし、 毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」、と決め付けたのです。

 自分が応援する相手ならばどんな行動を取ろうが不問にし、自分達の気に入らない相手ならば難癖をつけてでも容赦しない、というご都合主義を堂々とやらかして、 なんら恥じることもないメディア。

 2017年の加計学園の獣医学部新設問題でも、安倍政権攻撃に利用できると思えば、引責辞任させられた前川喜平・前文部科学事務次官が、 意趣返しで(元官僚が政府や国会の意思に反し)「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する行動をとろうが正義の人物と持ち上げる。

 【われこそは正義の味方】と高飛車に他者を非難し、「不倫疑惑」ひとつとっても、自民党議員の場合は扇情的な見出しでボロクソに叩くのに、 民進党山尾氏の不倫疑惑では「交際問題報道」として騒動の沈静化を呼びかける。

 相手の過ちや「ダブルスタンダード」は容赦しないが、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような、明確に法律に反する違法行為であろうが自分が応援する相手なら無視し、 「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

 もはや道理も正義もへったくれもない、ただただ自分達に都合のいい論調でひたすら世間をたぶらかす報道を続ければ、いずれ誰も自分たちを信じる読者がいなくなることを自覚すべきです。

極端な偏向報道
 新聞は事実の記載というよりも、「自己に都合のよい部分だけ抜き出し実態をゆがめて報道する」、もはや共産主義国家のような国民を欺く偏向記事を平気で掲載しています。

 トーマス・ジェファソンは『新聞とは、あらゆる真実を入れると二目と見られぬ醜いものにして吐き出す装置のことだ』と言いました。ジェファソンはまた、『新聞で信頼に足ることを語っているのは広告だけだ』、 『新聞を読む人より新聞を読まない人のほうが教養は高い』、 『真実でないものならいつでも、いくらでも新聞に載っている』と語っています。 高山正之氏は北朝鮮の核暴走を朝日新聞に入れると、『米国製憲法をないがしろにするな』になると揶揄しています。

 朝日新聞は、2018年前後の安倍政権時代に起きた森友問題における財務省交渉文書において、安倍首相夫人付きの政府職員が、『介護施設に適用される国有地に関する賃料の優遇処置が、 通常の学校にも拡大される可能性について問い合わせた』、という内容を、『介護施設に適用される』という部分を削り、安倍首相夫人があたかも『優遇処置』を求めたかのような印象の紙面作りをしました。


今井勝行
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