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「ワクチンハラスメント」被害が急増中…そのヤバすぎる実態

ワクチン接種は強制ではない。しかしコロナを煽ることにより、同調圧力で差別が生まれる。

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新型コロナウイルスに関連した新たなハラスメントが増加している。

これまでコロナ感染者に関連する差別は多く指摘されてきたが、ここに来て、新型コロナのワクチン接種に関連したハラスメントが懸念されている。今後、ワクチンの職域接種が拡大していく中で、大きな問題となってくるかもしれない。

新型コロナウイルスの感染拡大とともに、感染者に対する様々なハラスメントが発生した。感染者に対する「退職勧告」のような不当解雇から、「異動命令」や「出社禁止」「時差出勤による残業の強要」「陰性証明書の提出強要」など、さらには、「除菌スプレーをかけられる」「ばい菌呼ばわり」「社内や取引先に対して感染者であることを通知」等々、その卑劣さには“枚挙のいとまもない”ほどだ。

さらには、感染者の家族や病院など医療関係者、その家族などにも、「ばい菌をまき散らすな」「そばに寄るな」「コロナがうつる」といった“口さがない”言葉などが投げかけられた。

こうした新型コロナハラスメントに対しては、厚生労働省が中心となり、法務省なども注意喚起を行ったことで、表面上は沈静化したように見える。

ところが、新型コロナのワクチン接種が始まり、今度は「ワクチンハラスメント」への懸念が集まっている。

今のところ、ワクチン接種が実施されているのが、医療従事者と65歳以上の高齢者が中心となっているため、ハラスメントもそれほど大きな社会問題とはなっていない。

それでも、日本弁護士連合会(日弁連)が5月14、15日に実施した「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」には、208人からのハラスメント被害の相談が寄せられたという。

日弁連は2月22日に「新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言書」を厚生労働大臣など関係先に提出しており、この提言書の中には、「国は、ワクチン接種はあくまで個人の選択により行われるべきものであることの理解を広げるとともに、ワクチン接種に関する偏見差別防止やプライバシー保護を行うための、有効な施策を講じること」を盛り込んでいる。

この提言書を踏まえて、今回のホットラインは実施され、結果は6月9日に公表された。

中でも、人権侵害関係では(1)ワクチンの強制・不利益的取扱い(2)同調圧力・差別・不利益的取扱いに対する不安、について興味深い具体例が提示されている。

(1)ワクチンの強制・不利益的取扱いでは、看護師から「(病院から)ワクチンを打たないならば、過去に予防接種などでアナフィラキシーショックが出たことの診断書を出せ。ワクチンを打ってコロナに罹患した場合には7割の給与を補償するが、受けずにコロナに罹患した場合には自己責任と言われている」など、ワクチン接種の強制についての相談が寄せられた。

一方、医師からは「ワクチンの安全性に疑問があり、都道府県からの接種協力要請に反対したところ、医療法人理事長から病院長を解任された」という驚くべき内容が報告されている。

この他、医療従事者からは、「ワクチン接種を拒否すると解雇すると言われた」との相談や、「部署を異動させられた」という報告が寄せられている。

医学生や看護学生からの相談も多く、「ワクチン接種を行わないと実習を受けさせない」という内容が非常に多い。加えて、「ワクチン接種を行わなければ、退寮をするように」というものまである。

こうしたワクチン接種の強制では、関連して「プライバシー侵害」も発生している。職場でワクチン接種の有無を公開することで、事実上、接種の強制が行われたり、「退職」や「休職」、「異動」といった差別が行われるという相談も多い。

また、こうした状況はワクチン接種に対する(2)同調圧力・差別・不利益的取扱いにつながっている事例も多く報告されている。

実際に、筆者の知人は「母親が高齢者施設に入所しているのだが、施設からは入所している高齢者は全員がワクチン接種を受けてもらうことにしており、接種しないのであれば退所して欲しいと言われた」という。

施設側の説明によると、「施設でクラスターが発生すれば、高齢者は重症化しやすいため、入所している高齢者の方々からも、全員がワクチン接種を行うべきだとの声が多い。ワクチン接種が済めば、これまで制限していた家族との面会も、制限を解除できるようになる」という。

6月21日からはワクチン接種の加速化を図るため、企業や大学等での職域接種が開始される。そうなれば、ワクチンハラスメントは一段と増加し、過激化する可能性がある。

厚労省では、新型コロナのワクチン接種について、「予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません」としている。

ワクチン接種に限らず、医療行為を受けるかどうかは自己決定権に属する事項であり、個人の判断を尊重すべきものだ。

雇用関係や学校などで、雇用者が従業員に対し、あるいは学校の代表者などが教職員や生徒に対して、ワクチン接種を強制することはできない。また、ワクチン接種をしないことで不利益な扱いをしないことは当然だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためのワクチン接種が、ハラスメントを増加させるという“本末転倒”の結果になることのないよう、政府は十分に周知徹底し、監視・対応を行う必要がありそうだ。




沙茂
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