fc2ブログ

新型コロナ下の経済分析(吉田繁治氏)2-主流メディアの暴走と凋落

ビジネス知識源 リンク 
<Vol.1154:新型コロナ下の経済分析:中編>2021年4月25日:需要収縮の中の政府財政の大拡大
-----
■世界で3000兆円になるESGs投資の、虚妄性
気候変動への対策は、世界で3000兆円が必要と言われるESGs投資(脱炭素の環境(E)+社会(S)+企業統治(G))につながっていくからです。環境と社会とは異質な「企業統治(G)」まで入っています。Gは株主(資本家=ファイナンスをする金融=マネーの仲介をするウォール街)による企業ガバナンス(統治)の強化のことです。

GAFAMのCEO(=資本家)が、現在、行っているのは、GAFAMの利益(=株価上昇)に都合の悪い情報の「検閲」です。コロナ対策のマネーから、株価時価総額が700兆円に膨らんだ、メガITのGAFAMによる金融資本主義の強化を図っていくことです。
具体的には、株式交換による企業買収です。ESGsはM&Aの株式交換を促進することを目的にしたGAFAMの利益のためのイデオロギーでしょう。「温暖化ガス」とされる炭素削減を契機にして、そこまで、すでにシナリオ化されています。
(注)二酸化炭素が温暖化ガスであるということの、科学的な検証はまだない。パラメータを任意に強調(または変更)できるコンピュータモデルがあるだけです。

●CNNは、資本主義メディアのコマーシャルやプロパガンダの方法を、政治報道に持ち込んだのです。
コマーシャルは、売りたい商品の美点の、同じ強調を繰り返して、その効果として、欠点は隠蔽します。プロパガンダは、敵と決めた相手を、フェイク情報を含んであげつらうことです。1月6日の議会乱入を含み、一貫したCNNの姿勢がこれです。
事実、世界の政治は、CNNの報道方針に従うかのように、(1)ワクチンの早期接種、(2)財政の拡大、(3)脱炭素の政策立案になっています。日本政府も、これに乗っています。

■世論を、目的のところに誘導するメディア
「行政>立法>司法」の実質的権限の順位だった権力(=国民への強制力)が、「選挙を動かす主流派メディア>行政>立法>司法」になっているように感じます。

●メディアで情報を得る現代は、間接情報が多くを動かす社会です。
個人の立場から言えば、情報化社会とは、間接情報によって世論が形成される社会です。日本では、CNNの役割を羊の皮を被ったNHKが果たしています。60歳以上の67%以上は、NHKが報じたから、その事実があったと信じているのです。
60歳以上のSNSの利用者は、20%と少ない。主流派メディアはこぞって不正選挙はなかったという。不正選挙を、根拠を示して言えば、それは陰謀論のフェイクだと、今もケンカになるのです。
一方で、40歳未満では、SNSの利用が66%~88%の人です。この世代のTV視聴は、20%~38%ととても低い。その面で、主流派メディアの影響は少ないのです。

▼今後、主流派メディアは、急速に凋落していく
ただし全世代で購読数世帯が減り続けている一般紙への信頼度は、わが国では約70%と、60歳以上のNHK並みに高い(メディア展望:新聞協会)。リンク

スポーツ紙を除く一般紙の購読数は、2000年が4700万部、2020年は3200万部です(-1500万部:-32%:新聞協会)。
一般紙の購読の中心である、団塊の世代全員が80歳を超え、確実に2500万部(2000年の53%)には減る2030年には、主要な一般紙の経営は、できなくなっていくでしょう。年齢は、誰にとっても、1年ずつ平等に増えます。
50%の収入だった広告料は、購読数の減少以上に、減って行くからです。近代社会を作った紙の新聞の時代は、もう終わりました。一般放送のTVの時代も、同時に終わるでしょう。

2020年9月の朝日新聞の売上は、前年比で22.5%も減って営業損益は92.9億円の赤字になり、将来の利益を前提に、税金の前払い分を、資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、純損益は419億円という赤字です(半期)。もう新聞事業は、企業としては成り立っていません。
企画広告を仲介し、TV局をスポンサーの代理権で支配し、政府の広告も扱っている電通の赤字、1995億円と共通します。

当方、専門雑誌に約20年、連載の寄稿を続けています。広告は皆無になり、記事の文字量は約1/2に減っていて、購読料は上がっています。購読数は不明ですが、たぶん2000年の1/2でしょう。紙のメディアは、確実にリアルタイム性のあるデジタルに置き換わっていきます。



匿名希望
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)