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池上彰の“大ウソ発言”を東大教授が徹底糾弾! バイデンと主要メディアこそ差別主義、真実を見極めろ!

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、2月12日に引責辞任しましたね。3日、JOCの臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言をしたばかりに。

 森がなぜ女性について余計な発言をしたかといえば、女性を何割入れろとかジェンダーバランスとか、国や国際機関から言われるのにうんざりしたからでした。能力や適性で決めるべきで、性別は関係なかろう、と。森のその正しい苛立ちが、性別への偏見の形で表明されてしまったのは皮肉であり、自己否定的であり、残念でした。

 森は発言翌日に謝罪し、ⅠOCも「謝罪をもってこの問題は終了」としたので、辞任に追い込まれたのは不可解です。謝罪後もマスコミが執拗に叩き続けた成果なのでしょう。

以下リンク

 そもそも森発言は、マスコミが騒がなければ世に知られることもなく、問題化しなかったはず。他方、他ならぬマスコミ自身が直接に、悪質なフェイクを発信していました――森発言とほぼ同時期に、やはりオリンピックと人権に絡んだもっと重大な問題について。テレビ朝日系『池上彰のニュースそうだったのか!!』1月30日放送回で、池上はこんな発言をしたのです。

「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」

 池上のこの大ウソに、新聞もテレビも言及しようとしません。視聴者からテレビ朝日に抗議が殺到したそうですが、テレ朝から説明は無し。池上自身も発言を撤回していません。トランプ大統領はウイグル問題を「ジェノサイド認定」しましたし、香港問題についても数々の制裁を繰り出しました。北朝鮮による拉致問題について国連演説で初めて触れるなど、トランプが日本にとっても大変心強い人権派であったことは周知の事実です。

 池上発言は、森発言よりもずっと深刻な悪影響を及ぼします。「女性」について誰が何を言おうと、聞く人を惑わす効果などありません。森発言がくだらない失言であることは明瞭です。女性とは一般にどういうものであるか、誰もがすでに十分認識を持っているので、言葉だけで女性への偏見を広めることなどできないでしょう。

ところが、池上発言が「失言」であることは、多くの人にとって明瞭ではありません。トランプ前大統領あるいは前政権という特定の個人や組織について、政治に興味のない多くの人はその属性を知らないでしょうから、「トランプは人権に無関心だった」と言われると、「そうなんだ」と思い込んでしまうでしょう。国際社会での人権問題の扱われ方について誤解を広めることは、人権そのものへの歪んだ態度を促します。この意味で、池上発言の方が森発言よりもはるかに有害なのです。

 池上は、「アメリカの民主党は左派で共和党は右派」「民主党は労働者の味方で人権重視。共和党は白人至上主義的で既得権益層寄り」といったステレオタイプをなぞった〈わかりやすい発信〉で視聴者をつかもうとしました。アメリカ政治の実態はむしろ逆で、民主党こそがエリート層と結びつき、トランプ政権が貧困層や有色人種の支持を得ていたにもかかわらずです。池上的な決めつけこそ、ヘイトや差別発言のパターンそのものでしょう。

~以下中略~

 森発言のような、わかりやすいが些末な無害発言に大衆の注意を向けさせ、池上発言やLGBTQ差別禁止令のような、わかりにくい欺瞞的プロパガンダは見て見ぬふり――そんなマスコミは、〈リベラル全体主義の挑発に社会秩序がどこまで耐えられるか?〉という実験に乗り出しているかのようです。そういう人為的試練として受け止めれば、新聞やテレビにあふれる虚偽報道も、それなりのエンタメコンテンツとして味わえるかもしれません。ただそのためには、フェイクをフェイクと認識できるだけのメディアリテラシーを、一人一人が身につけねばなりませんが。

 



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