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報道の自由度ランキング、なぜ日本はG7で最下位なのか

日本では度々偏向報道や、捏造報道が話題となりますが、それはテレビ局のスポンサーの不利益になる報道は出来ない、国の意図等が原因と言われています。世界的に見てもレベルが低い事が分かりました。
その原因も追求していきたい。


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■報道の自由度ランキングとは
国境なき記者団(Reporters Without Borders=RWB)は、情報の自由、報道の自由を目的に、1985年にフランス・パリで設立された非政府組織です。戦争地域などで活動するジャーナリストの金銭的・物的支援や、拘束されたジャーナリストの救出、メディア攻撃に対する非難声明、情報の自由に対する攻撃の監視などの活動を行います。

国境なき記者団は世界各地の約130名の記者と協力して、欧州、アジア、中東、北アフリカ、およびアメリカの地域で、報道の自由に違反している情報を調査・収集し、「報道の自由度指数」に関する報告書を作成しています。

報告書では各国のジャーナリストや法律家、人権活動家のアンケートに基づいて作成された「報道の自由度」をランキング化したものを毎年公表しており、今年は180の国・地域が対象となりました。

■1-1 日本、イタリアに抜かれてG7最下位に
2017年「報道の自由度ランキング」では、1位ノルウェー、2位スウェーデン、3位フィンランド、4位デンマークなど北欧諸国が上位を独占しました。
また、6位にコスタリカ、8位にジャマイカがランクインするなど、中央アメリカの躍進も特徴的でした。

東アジア地域では、台湾が最高で45位、韓国63位、日本72位、香港73位、中国176位、そして世界最下位の北朝鮮となりました。

■1-2 順位が下がった理由
「報道の自由度」ランキングは、意見の多様性、政府機関・宗教からの独立性、報道の内容によって政府や特定団体などからいやがらせや脅迫を受けていないかなど、7つの質問項目を基準に採点されます。

最新版では日本はイタリアに抜かれて主要7カ国のなかで最下位、アジアのなかでも韓国に抜かれ3位に後退してしまいました。
日本について国境なき記者団は、「日本のメディアの自由は、安倍晋三が2012年に首相に再就任して以降、衰えてきている」と指摘。一方、日本の記者クラブについては、フリージャーナリストや外国人記者を選り好みしており、自己検閲を増大させていると批判しました。

また、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメント(いやがらせ)をしていると非難。さらに、SNS上のナショナリスト達は、政府に批判的な記者や、慰安婦問題や南京問題などの論争に取り組むジャーナリストに対して脅迫・いやがらせをしていると問題視しました。

特定秘密保護法も批判の対象となっており、違法に取得された情報を公表したとして有罪判決を受けた場合、内部告発者に10年の懲役を科す法律を「国連の抗議を無視して成立させた」と非難しました。

※ 特定秘密保護法とは、日本の安全保障に関する「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」などの情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるもの。特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的とする。日本弁護士連合会によれば、「特定秘密」はとても範囲が広く曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあると指摘。「特定秘密」を指定するのは、行政機関であるため、行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえる危険性があるとも言われている。(参照:日本弁護士連合会)

■1-3 トランプの影響? 米国も順位を落とす
米国の「報道の自由度」は昨年より順位を2つ落として、43位となりました。国境なき記者団は、トランプ大統領による相次ぐメディア批判や、マスコミへの報復としてホワイトハウスへのアクセスをブロックしていることなどを非難しました。

また機密情報などの内部告発者に対する逮捕や告訴が続いていることから、今日まで、アメリカのジャーナリストは、情報源の秘匿などの権利を認める「ジャーナリスト・シールド法※」に守られていないと指摘しました。

米オンラインメディアのハフィントンポストは記事のなかで、


「例えば元CIA職員のジェフリー・スターリング氏は、ニューヨーク・タイムズの記者に機密情報を漏らしたために2015年に有罪判決を受け、いまだ獄中にいる。スターリング氏と家族、それに数万人の支持者は彼の無罪を主張し、赦免するよう求めている」

と語ります。

※ 取材に際しての情報源である人物を特定しうる情報を他に漏らさないことを保証する法律。ジャーナリストの義務あるいは権利で、ジャーナリストの最高の倫理の1つとされる。情報源との信頼関係を保護すると同時に、情報源を萎縮させずにさまざまな情報を取材し国民に伝達していく上で不可欠とされ、米国では、いわゆるシールド法によって取材源の秘匿を保護している州も多いが、連邦レベルでは認められておらず、2005年7月に、CIA情報員の身元をメディアに漏らした政府高官の氏名の証言を拒否したニューヨーク・タイムズ紙の記者が、法廷侮辱罪で収監された。(参照:コトバンク 出典:朝日新聞「知恵蔵」)



おぬこ
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