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マスコミの崩壊=新聞発行部数272万部減と赤字決算、共同通信も同様、電通人員削減と本社ビル売却に

■大手マスコミは新聞発行部数の激減、新聞販売店の折り込み広告(チラシ)収入の大きなダウンにより、赤字決算だらけです。
 その元締めの共同通信、電通グループも赤字決算から人員削減、本社ビル売却に至っています。
 また、昭和40年代、大手新聞社は国有地を格安で購入し、そこに本社ビルを建てています。
 当時から、国とマスコミの癒着は当然の事であったようです。

★事実を伝えず、歪曲、隠蔽し、共認を支配してきた現代のマスコミがいよいよ崩壊の局面にあるようです。

●Freemanの音楽・政治ブログ リンク
【YouTube】【メディア】新聞発行部数272万部減と電通本社ビル売却交渉【動画】リンク
 より引用、参考。

●新聞発行部数激減
・1年間で272万部減、1世帯あたり部数は0.61部まで減少…新聞の発行部数動向(最新)リンク
・哀れ新聞、過去最多「年間270万部」減リンク

●新聞社の赤字決算、毎日新聞は中小企業に!
・親会社等の中間決算に関するお知らせ リンク
・朝日新聞社中間決算、9年ぶり赤字 コロナの影響拡大リンク
・朝日新聞社の2020年4~9月決算は大赤字に転落リンク
・朝日新聞、半期で419億円赤字の衝撃 コロナ危機で新聞の死期は早まる?リンク
・毎日新聞グループHD、2020年3月期は連結営業利益は大幅赤字へリンク
・毎日新聞、ABC部数で中日新聞を下回る ~日本経済新聞とも肉薄~リンク
・毎日新聞、ABC部数で中日新聞に続き日経新聞にも追い抜かれるリンク
・苦境の毎日新聞社、減資で「中小企業」に…6つの「節税メリット」リンク
・毎日新聞、41億5000万円から1億円に減資…中小企業扱いになり税負担軽減リンク
・毎日新聞社、資本金1億円に減資 節税目的リンク

●株式会社共同通信の状況・・・
・配信先の地方紙が配信料を払えなくなってきている。
 リンク
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●マスコミ所有の土地は政府から激安で購入
・出典:1979(昭和54)年 日新報道刊 片岡正巳著「新聞は死んだ」 リンク
・9割引き激安国有地取得の小学校名は、 「安倍晋三記念小学校」だってリンク

●電通グループ赤字決算から人員削減、本社ビル売却
・2020年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)リンク
・電通グループ 2年連続最終赤字見通し 海外人員約6000人削減へリンク
・【電通社員よ注意せよ】経営が苦しい日本一の広告代理店「電通」が個人事業主制度を開始。電通社員よ惑わされるな!この新人事制度には警戒が必要だぞ!そもそも優秀な社員はこんな制度必要無いだろ。リンク
・電通、本社ビル売却検討 3000億円規模……「テレワークのしやすい最大手の会社というイメージ」辛坊治郎が言及リンク
・電通本社ビル売却、ヒューリックが優先交渉リンク
・ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音リンク
・電通、本社ビル売却検討 3000億円規模 在宅推進へオフィス改革リンク
・「鬼滅の刃」が「電通案件」だと思っているアホへリンク

森羅万象
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