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「コロナ死4000人vs.肺炎死10万人」という数字をどう読むべきか

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より引用です。
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わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。

医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由

コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。

宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった。

ただ、死のリスクを常に抱える高齢者を専門とする医師である私は、政府が2度目の宣言を出したことに若干違和感を覚えた。まだワクチンも打てず薬もないコロナという得体のしれない感染症に対する恐怖心は私にもある。コロナ陽性者が入院できないまま自宅で亡くなるといったニュースを心から残念に思う。だが、批判を覚悟で言えば、いささか怖がりすぎではないのか。

そう考える理由のひとつは、コロナ感染者数が累計約30万人まで増えながらも、コロナの死者数は現状、例年の季節性インフルエンザのそれと規模的にはそれほど大きく変わらないということがある。インフルエンザの年間の平均推定感染者数は約1000万人で2019年のインフル死者数は3575人(厚生労働省)、この数字はもちろんワクチンや抗インフルエンザ薬利用が可能なうえでの数字だ。いっぽう、コロナ死者数は2021年1月15日時点で4059人だ。

コロナ死4000人vs.例年のインフルエンザ関連死1万人、肺炎死10万人

インフルエンザの死者は、医師が死因をインフルエンザと認めた数であり、肺炎を併発したり、インフルエンザによって持病が悪化したりして亡くなった数は含まれない。インフルエンザに関連する死亡者数は年間約1万人と推計されている(関連死亡者数には、インフルエンザが直接的に引き起こす脳症や肺炎のほか、2次的に起こる細菌性の肺炎、また、呼吸器疾患や心疾患といった持病の悪化など、間接的な影響によって死亡した人の数も含まれる※)

※インフル関連の死者、年約1万人 注意すべき合併症は

それに対してコロナの場合、持病があるほど重症化しやすいとされており、全数とは言わないまでもコロナ感染で持病が悪化して亡くなった数も、「コロナ死」にカウントされていると思われる。そう考えるとインフルエンザのほうがコロナよりむしろ死者数は多いといえる。

例年、インフルエンザで3000人から1万人(持病の悪化も含む)亡くなることを知っている人であれば、もしくは、通常の肺炎で毎年10万人の命が奪われると知っている人であれば、コロナをここまで怖い病気と思わなかったかもしれない。

時田 弘 
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