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ネットの情報社会を検閲し操作しようとしている集団や政府の存在を知っておくべきだ

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ーー以下JAcom堤未果コラム20/12/28より抜粋編集

報道の裏にある現実を見極める眼を

2020年を振り返ると、新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、真実とそうでない情報が世界規模で錯綜した。

今まで信じてきた言論がことごとく信じられなくなっていく中、言論の自由にまで疑問符がついた。

「ニュースを見ても、本当は何が起きているかよくわからなくなってしまった」

「これまでの言論活動がすべて何らかの意図の下になされていたのではないかと疑いの目を以って見られるようになった」

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現実に米大統領選について、日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついたかのような報道を続けている。

しかし実際には2020年の選挙で選ばれた大統領が2021年1月20日に就任するまで結果がわからない状況になっている。

つまり現在の米国は、米大統領選挙の結果をめぐっての「第二の南北戦争」と呼ばれるほどの混乱に突入しているのだ。

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主要メディアである米のテレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民衆政治を冒涜している」と批判する。

あるテレビのコメンテーターはこう言った、「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。

だが本当にそうだろうか。

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今回の選挙で明らかになったことは、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だ。

アメリカの上院司法委員会は11月にフェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを招いて公聴会を開き、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について糺(ただ、問い調べる)した。

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ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求された。

また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。

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こうした企業の常軌を逸した言論統制は、以前から各国で問題になっていた。

米国は、このような巨大ソーシャルメディア企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。

今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府、特に北京共産党政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。

ーー

12月17日、ピーター・ナヴァロ ホワイトハウス大統領補佐官は、接戦6州における大統領選挙の調査報告書を発表し、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。

それには、50の訴訟と関係者(郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら)数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像が提示されていた。

それらを法律家が分析し、投開票や統計データなども詳細に検証され、選挙が不正に行われたと断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。

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この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。

(中略)

これは日本も他人事ではない。

例えば憲法改正の国民投票の際、果たして今の国内法だけで外国勢力の意図的な介入を阻止できるだろうか?

アメリカでは、過去何度も不正選挙が繰り返されている、それに野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大し続けている。

トランプ大統領は、2期目の選挙戦において、外国政府による選挙介入を警戒しており、先手を打っていた。

それが2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」への署名だ。

(中略)

日米の主流メディアは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流した。

しかし米大統領選の結果はまだ出されてはいないのだ。

2021年1月6日に、開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、現在提出されているすべての選挙結果は無効になる。

その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。

そして例えバイデンになったとしても、現職大統領のトランプ氏が「不正選挙に対して反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続く。

ーー

北京共産党政府の脅威と、言論を支配しだしたソーシャルメディア企業の暴走によって、アメリカは事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にある。

このことは、2021年1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。

そしてソーシャルメディア企業が情報を支配し、政治動向を決めていくというこの状況は、日本を含む、多くの国の近未来になりうる。

情報がネット上で自由に見られるという原則を利用して、情報操作をたくらむ集団や政府が存在するという事実を理解しておくことが、私たちに求められている。

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