fc2ブログ

電通と安倍晋三

電通と安倍晋三
リンク 
-------------------------------------------
 電通といえば、創始者は「上海阿片王」と呼ばれた里見甫だ。里見は、清国崩壊後(袁世凱没後)の中国で古いヤクザ組織、青幇や紅幇と手を結んで、中国大陸で阿片を売りまくり、その利益を日本陸軍に上納した。ときにヤクザ組織の利権と対立し、当時の青幇頭目であった蒋介石の指図によって、里見の作った北京郊外・通州麻薬精製基地が襲われ、日本人婦女子ばかり、数百名が残虐に殺害される事件も起きた。

 電通のことを深く調べようと思っても、グーグルも、ダックダックゴーでさえも、検索がひどく制限されていて、意図的に情報が隠蔽されている。私の東海アマブログで、過去に、何度も取り上げてきたのに、今、検索しても何一つ表示されないのだ。これも電通の指図によるものだろう。
 電通は、日本最大の広告企業であるが、同時に、あらゆる情報を集中し、そして自在に操作する政治的組織でもある。検索エンジンの収入源は、もちろん広告収入なので、電通が自社に都合の良い情報統制をするとき、最初に、検索エンジン関係者に多額の広告収入を融通しておいて、金銭的立場で影響力を行使するのである。「言うことを聞かなければ広告を引き上げるぞ!」この一言で、すべてのメディアは瞬時に萎縮し、電通の言いなりになるのである。「自民党体制の知られざる正体を暴露する、あるいは電通の正体を暴露するような情報は絶対に検索させない」それも、検索順位を数十位以下に落とすことで、人々の目に触れないような卑劣な方法で工作するわけだ。

 安倍晋三政権が登場してからというもの、警察官僚の北村滋が、日本版CIAの指揮官になって、凄まじい規模での情報統制、改竄、捏造が始まったことは、何度も書いている。北村滋の情報統制の大半が、電通を経由して行われている可能性がある。 電通は、安倍晋三政権と頭のてっぺんから爪先まで一体なのである。

 戦前、陸軍統制派が、中国本土に侵攻したときの戦費を調達したのは、里見甫による阿片資金と、岸信介の作った「昭和通商」が阿片と武器を売りさばいたカネ、あとは石原莞爾らの才覚による貿易商売だったといわれる。戦前の当時から、中国・満州・阿片・里見甫・岸信介・石原莞爾というキーワードは、完全に一体のものであり、戦後は、電通・岸信介・安倍晋三・北村滋というキーワードに継承されている。安倍晋三は、里見甫と岸信介の満州・朝鮮利権を引き継いでいる可能性がある。岸は、昭和通商の麻薬販売で得た、当時6000億円ともいわれる資金の一部を米軍に渡して、自身と正力松太郎のA級戦犯放免を取引したことが知られている。その残りの金が、ときにM資金と噂されたり、自民党の戦後資金に流用されたことが明らかにされている。

 安倍晋太郎が、選挙工作企業ムサシの最大株主であり、死後は、息子の安倍晋三にそれが引き継がれているともいわれ、ムサシは、安倍晋三の言いなりになって不正選挙を行っているといわれている。また、安倍晋三の資金の多くが、韓国の統一教会から出ていると噂されているし、実際に、統一教会の機関誌、世界日報の表紙を飾る安倍晋三が、無関係でいるわけがない。
 安倍晋三と電通は、まさに表裏一体をなして、情報統制支配を行ってきた。
 このことを暴露する記事が、リテラに出ているので紹介する。
**********************************************************
 ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 2020.06.08  リンク

 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は募集をいったん中止。中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介した。
 しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。
 これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

 さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
 
安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に。
・・・(続きはリンク先で)
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)