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スウェーデンのコロナ対策手法の主眼は新たな環境への適応(本能)

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン博士は、スウェーデンの行動モデルが将来の新型コロナウイルス感染症対策の模範となりうると述べた。人類的な危機状況の中で、「どう生きるのか?」を本源から問い直せば、近代観念的な発想では答えは導き出せない。

スウェーデンのコロナ対策手法の主眼は新たな環境への適応。つまり、生物の適応本能発の行動方針であるということ。多くの国が類似した政策をとっていく中で、スウェーデンがとった方法は本能が解放された政策であったと世界が見習うべき視座であろう。

一連のコロナ騒動は、徹底した現実直視で先進各国の間違いを認め、これからの未来を世界中が考え直す契機になるのではないだろうか。

(以下、リンクより引用)

■個人の責任 VS ロックダウン
スウェーデンは異端の国となった。スウェーデン政府のとった政策が正しいと発言することは、すなわち先進国の大多数が実施している厳しい政策が間違っていると認めるのと同じである。今はまだ成功だと判断できる段階にはないが、それでも一定の暫定的な評価は下せるだろう。

スウェーデンのコロナ対策手法の主眼は新たな環境への適応である。どんなに楽観的な予測でも、新型コロナウイルスのワクチンが完成するのは来年になる。それはすなわち、私たちは長期にわたってウイルスと共存しなければならないということだ。スウェーデンの個人の責任に基づくリベラルなアプローチはここから生まれた。このような体制の方が、厳格な制限措置よりも人々が長く耐えることができるからだ。スウェーデンの主任疫学者のアンデルス・テグネル氏によると、集団免疫を目指す戦略の有効性は証明されている一方で、ロックダウンや厳格な制限措置には原則として科学的根拠がないという。
スウェーデン人の法律を守る性格と、国民と政府の信頼関係の強さは、多くの国の羨望の的だ。スウェーデンでは、50人以上の団体で集まることは禁止されているものの、カフェやレストラン、ショッピングセンター、美容院、保育園、小学校は以前と同じように開いている。当初は同じ道を進もうとしていたイギリスが野党と国民の一部からの強い批判を受けて、戦略を見直さざるを得なくなったのに、スウェーデンは見直しなど考えてもいない。スウェーデンの病院の状況も今のところきちんとコントロールされており、現地メディアによると、患者数が増加した場合に備えて集中治療室の病床も十分に余裕があるという。

しかし、3500人以上という死亡者数の統計を見ると、スウェーデンが決して最良の状態にあるわけではないことがわかる。
これに対するスウェーデン側の主な反論は、各国で感染流行の速度は違うというものだ。つまり、家から出ず、他人と接触しない人が多ければ多いほど、感染流行はゆっくりと進み、ウイルスを抑え込めているかのような幻覚が生まれる。ロックダウンを永遠に継続することはできないため、多くの国では感染者と死亡者の統計が今後変わっていくだろう。そうなったとき、他国と比較したスウェーデンの数字は今とはまったく違う見え方をするかもしれないというのだ。

■スウェーデン・モデルの弱点
スウェーデンの新型コロナウイルスによる死亡者の3分の1以上は老人ホームの入居者(ストックホルムでは死亡者の半数)である。少なくとも90の市町村で、老人ホームで新型コロナウイルスが蔓延したことが明らかになっている。これについて疫学者のテグネル氏は、感染による高齢者の死亡がこの戦略の「最大の問題点」だと述べた。

綿密な分析の結果、不幸が相次いだ原因は福祉医療制度の誤算だったことが分かった。多くの職員の知識不足、防護具の不足、感染リスクのある職場で働く職員に対する定期的な検査の欠如などである。

このほか、死亡した患者の18%が、国内に64,000人いるソマリア人ディアスポラだったことが分かっている。なかでも、イラクとシリアで生まれた人の罹患率が高かった。社会に十分に馴染めていなかったことから、スウェーデン・モデルの「ブラックスワン」となった移民に特に注意する必要性が明らかになった。
現在、スウェーデンはこれまでの過ちを踏まえ、「模範」の座を目指してさらに対策を進めようとしている。加えて、エコノミストの多くは、厳しい措置がなかったことで、スウェーデンがどこよりも容易に新型コロナウイルスによる経済への打撃から立ち直るだろうと予測する。その一方で「スウェーデン・モデル」が成功したか失敗したかを判断できるのは、もっと時間が経ってからだという点も否定しない。

■岐路に立たされた日本
「日本モデル」も日本人の決まりを守る性格と責任感に軸足を置いているはずだが、多くの施設が休業する状況はますますロックダウンを思わせるようになった。また、緊急事態宣言を5月末まで延長するという政府の決定により、新型コロナウイルスよりも制限措置そのものの方がずっと多くの犠牲者を出すリスクが生まれている。安倍首相は14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表したが、東京と大阪を含む8つの都道府県では緊急事態宣言が未だに継続している。(中略)

東京オリンピックを巡る問題は日本の評判に大きな影響を与えた。さらに、政府の今の政策を支持しない人の割合は日本国民の中でもかなり高い。しかし、いずれにせよ、死亡者数では日本は他国よりも明らかに状況が良いのは間違いない。この記事の執筆時点では、日本の感染者数は16,300人強、死亡者数は760人程度で、世界のランキングを見ると、感染者数では39位、死亡者数では28位である。刻々と変化する状況の中で、そして類似した行動モデルをとる他国の良い経験や悪い経験を分析した上で、政府がどのような決定をしていくのかが今後の鍵を握る。

(引用終わり)
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