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世界を収容所化し、経済活動を麻痺させる政策はビル・ゲーツの財団から出ている

桜井ジャーナル リンク より

入学や新学期の始まりを9月にするという話が持ち上がっている。これは言うまでもなくCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大を防ぐためという理由で安倍晋三首相が3月2日から春休みまで全国の小中高と特別支援学校に臨時休校を要請したことに起因する。

インフルエンザのような感染症が流行した場合、学級閉鎖や学校閉鎖といった対策がとられてきたが、今回は感染者のいない学校も全て含めての一斉休校。合理的な判断ではないと考え、この決定を批判する人は少なくなかった。

しかし、入学や新学期の始まりを9月に変更するということが一斉休校を決めた真の理由だとするなら理解できる。COVID-19を利用して入学の時期をアメリカなどと同じ9月にしようと考えた人物が安倍政権の内部、あるいは首相の周辺にいたとしても不思議ではない。

こうした学校のシステム変更だけでなく、全世界で社会システムが変えられようとしている。世界規模で人びとの基本的な人権は大幅に制限され、一部の国ではロックダウン、つまり人びとを監禁状態にする政策がとられている。

このロックダウンを正当化するため、そうしなければCOVID-19の感染拡大で多数の死者、例えばアメリカでは220万人が死ぬという推測が存在する。ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、そうした推測の発信源はイギリスのMRC GIDA(医学研究委員会グローバル感染症分析センター)とアメリカのシアトルにあるワシントン大学のIHME(健康指標評価研究所)。

MRC GIDAは2008年にニール・ファーガソンらによって設立された団体で、WHOと緊密な関係にある。スポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団。イギリスをロックダウンに導いたのは、COVID-19のためにイギリスで50万人が死亡するというIHMEの予測。アメリカでは220万人が死ぬとしていた。政府がロックダウンを決めた数日後、この研究所は予測値を大きく下げている。

IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立された。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれている。2017年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。ビル・ゲーツのマイクロソフトからも1億ドル程度が渡っているともいう。

アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしている機関はNIAID(国立アレルギー感染症研究所)。その所長であるアンソニー・ファウチ所長の影響力は大きい。NIAIDもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と関係が深く、財団から研究所へ2019年10月に1億ドルが提供されている。

ファウチは2月28日にCOVID-19の致死率は1%未満かもしれないとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで書いているのだが、3月11日にはアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言した。WHOがパンデミックを宣言したのはその11日だ。ドナルド・トランプ大統領は13日に国家緊急事態を宣言、人びとは「監禁」状態になる。

COVID-19の患者が発見される前の昨年10月18日、ニューヨークでコロナウイルスのパンデミックを想定したシミュレーションが実施されたことは本ブログでも紹介した。ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催したイベント201である。

そのシナリオによると、ブラジルの農場で感染は始まり、1週間で倍増するというペースで患者は増え、ポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大していく。当初、コントロールできるように見えても拡大は続き、再流行もあってコントロール不能になる。シナリオが終わるのは18カ月後、6500万人が死亡してからだ。このシナリオは中国を含む東アジアの国々で破綻している。

橋口健一


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