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ロシアのマスメディアは、外資の参入ができないように法整備されている

ロシアでは、国を守るための重要産業は徹底的に国が守る法整備になっているようです。

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【ロシア】
特定産業(軍需工業、旅客航空業、保険業、地下資源の開発など)については、外国企業による事業(活動)が禁止されており、私有化への参加(参入)、外資の出資比率、役員等の国籍要件等に制限がある。


■特定産業の制限

外国企業による事業(活動)に対する具体的な制限については、2008年4月29日付連邦法第57-FZ号「国防および国家安全保障について戦略的意義を有する事業者への外国投資の手続きについて」で規定されている。制限分野としては、原子力関連施設・放射性廃棄物等の取扱い、兵器開発・製造、マスメディアなど、45項目が規定されている。

1.地下資源関連産業
地下資源については、ウラニウム、ダイヤモンド、高純度の水晶原石、イットリウム類希土類元素、ニッケル、コバルト、タンタル、ニオブ、ベリリウム、リチウムおよびプラチナ類金属、埋蔵量が7,000万トン以上の油田、同500億立方メートル以上の天然ガス田、同50万トン以上の金および銅鉱脈で、ロシア連邦の内海、領海、大陸棚にある地下資源鉱区は、「連邦管轄埋蔵地」として位置付けられている。埋蔵地を利用する企業は、制限の対象となる。

制限の内容としては、株式購入等の方法によって、前記の制限対象に該当する企業の経営権を取得するためには、特別な事前承認手続きが必要となることである。なお、「連邦管轄埋蔵地」の利用者はロシア法人でなければならず、さらに大陸棚にある「連邦管轄埋蔵地」の利用者はロシア連邦の定款資本の持分が50%を超えるロシア法人でなければならない(1992年2月21日付連邦法第2395-I号「資源について」第9条)。


2.輸送関連産業
外国企業が営業することが全面的に禁止されている業種として、ロシア国内の自動車運送事業(乗客・貨物とも)が挙げられる(1998年7月24日付連邦法第127-FZ号「国際自動車貨物事業に関する国家管理ならびにその事業に関する規則違反に対する責任について」第7条)。

また、外国航空会社がロシアにおいて国内航空運送を行うには、民間航空を管轄する国家機関の特別免許を受けなければならず(1997年3月19日付連邦法第60-FZ号「航空基本法」第63条)、ロシア国内海運はロシアを旗国とする船舶のみが担うことができるとされているが(1999年4月30日付連邦法第81-FZ号「商業海運基本法」第4条)、連邦政府が締結する国際条約に別の定めがある場合は除外される。


3.マスメディア等
1991年12月27日付連邦法第2124-1号「マスメディアについて」第19.1条によれば、外国法人、または外資系の出資率が50%以上を占めるロシア法人、または二重国籍を有するロシア人は、テレビ・ラジオのチャンネルの設立ならびに定期的に放送されるテレビ・ラジオ・ビデオ番組を制作することができず、また外国人、無国籍者、二重国籍を有するロシア人、外国法人、外資系の出資率が50%以上を占めるロシア法人は、ロシアの構成主体(州等)の領域の半分以上をカバーし、あるいはロシア連邦の人口の半分以上が居住する地域をカバーする放送組織(法人)を設立することができなかった。なお、テレビ・ラジオのチャンネル、定期的に放送されるテレビ・ラジオ・ビデオ番組、これら放送組織(法人)の50%以上の外資への譲渡は禁止されていた。

同法は2014年9月26日付で改正が行われ、改正法は2016年1月より発効した。改正法第19.1条によれば、従来の外資系の規制対象となる出資比率が、直接的・間接的を問わず20%超に引き下げられるとともに、「マスメディア」が従来のテレビ・ラジオ・ビデオ番組に限らず、定期出版される印刷物やインターネット配信情報も含まれると定義付けられた。

4.建築業
建築業務に関しては、外国法人・個人がこれを行う場合、ロシアの個人または法人の建築業者との提携が義務付けられている(1995年11月17日付連邦法第169-FZ号「建築業務について」)。

5.金融業
ロシアにおける銀行・保険・証券業務、ならびにその他一部の事業活動においては、事業許可の取得が必要であり、多くの事業許可はロシア現地法人であることを必要条件とする。ただし、外資100%出資のロシア現地法人の設立は、特定の業種を除いて認められている。

また、銀行業務については、ロシアの銀行が外国において銀行業務の制限を受ける場合、ロシア中央銀行は、当該国の銀行によるロシア国内での銀行業務について制限を設けることができる。




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より

ロシア最大のインターネット企業で、モスクワ市場と米ナスダック市場に株式を上場するヤンデックスは18日の取締役会で、プーチン政権による事実上の国家管理を受け入れると決めた。外資の経営参加を制限し、知的財産の海外流出を防ぐ狙い。戦略的に重要なIT(情報技術)産業への監督を強化したい政権の意向が強く働いている。

プーチン政権は2000年の発足以降、石油やマスコミ、金融、穀物など戦略的に重要な分野に対する国家管理を相次ぎ強めてきた。米欧との関係が悪化し、サイバー空間での攻防が激しくなる中で、インターネットを中心とするIT分野でも国家管理の強化を急いでいるとみられている。

ヤンデックスは取締役会で、重要な経営問題で大きな決定権を持つ公益ファンドを新たに設立すると決定した。企業統治を大きく変更する。公益ファンドに会社合併など重要な案件で拒否権を行使できる「黄金株」という特別な株式を保有させる。ファンドの運営には現経営陣のほか、政権に近い経営者団体や国立大学の代表が加わる。

黄金株は原則として企業が1株だけ発行できる。仮に普通株を買い占められた場合でも、黄金株を保有する株主が重要事項の議決を拒否できる。

ヤンデックスの黄金株はこれまで政府系銀行が保有していたが、公益ファンドに移せば政権の意向が反映しやすくなる。
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