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いよいよ迫る「首都封鎖のXデー」、安倍政府のハラの底を暴く(2/2)

yahooニュース リンク より、以下転載
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■「決算期越え」という思惑
 なぜ、総理の発言はちぐはぐなのか。その背景にあったのは、金融市場の大混乱だ。

 日経平均株価が1月半ば以降、ニューヨークダウが2月半ば以降、いずれも高値から3、4割下げるなかで、金融機関や大手企業は、株式、債券、投資信託の膨大な評価損を抱えた。少なからぬ経営者の脳裏を、業績の下方修正はもちろん、配当原資の枯渇までもがかすめたというのだ。

 ある米系投資銀行は、「米上場企業の10%は破たんしてもおかしくない。その結果、企業向けのバンクローンが変調を来たし、リーマンショック時のサブプライム(低所得者向け)ローン危機の二の舞になる」と身構えたという。

 幸い各国の金融当局や中央銀行の連携で、マーケットは先週末(3月27日)にかけて平静を取り戻している。それゆえ、安倍政権は、なんとか、このまま3月期決算期末を乗り越えたいとの思いに囚われているのだ。

 つまり、新型コロナウイルス感染症問題はすでにオーバーシュートの危機に瀕しているが、非常事態宣言を出して厳格なロックダウンを行い、マーケットを再び混乱させるリスクはとれないというのである。

 近いところでは、東日本大震災直後の2011年3月末、福島第一原発事故を引き起こし、すでに経営破たんが確実だった東京電力に、損失や損害に関する厳格な会計処理を猶予して決算期を乗り越えさせたことがある。今回は状況も対象企業も明らかにされていないが、やはり決算期越えが、時の政府の至上命題になっている。

 こう見て来ると、非常事態宣言を出して厳格なロックダウンに入る“Xデー”の最大の候補が、期末翌日の4月1日であることは容易に推察される。

■ロックダウン後、日本は…
 実は、「4月1日説」は、有力企業の日本政府ウォッチャーや市場関係者の間で広く知られており、筆者も有力案と推測している。その場合、準備に向けた猶予をもうけるために、実施が1、2日ずれ込む可能性や、告知が3月31日の期末日取引終了後の夕方から夜に繰り上がる可能性もある。

 ロックダウンになっても、個人に外出禁止を順守させる強制力が乏しいという議論を耳にすることが多い。しかし、明らかに、それ以前とは街の風景が大きく変わるだろう。というのは、多くの企業は基本的に在宅勤務に舵を切らざるを得ないし、ショッピングセンターや商店は営業を中止せざるを得ないからだ。

 外出禁止規制を守らない人も多いかもしれないが、保有しているスマホの位置情報をビッグデータとして解析され、人が一定数以上集まっていれば、警察官が即座に出動して帰宅を促す作戦も検討中だという。仮に、その場で素直に従わなければ、留置場などで2週間程度の強制隔離を強いられても不思議はない。国家と都道府県の権力を甘く見るのは禁物だ。

 最後に、非常事態宣言に基づくロックダウンを3月期決算後すみやかに行うというシナリオに対して、依然として発動に慎重な声が残っていることを補足しておく。

 それは、東京の感染者数は人口に比べれば低いとか、感染者急増の主因が特定の医療施設での感染者の大量発生であり、極めて明確なオーバーシュートが起きるまでは政治判断をすべきではないという慎重論だ。言い換えれば、政治判断は遅過ぎるぐらいがちょうどいいという議論と言って良いだろう。

 オーバーシュートの勢いは増すばかりで、そう遠くない将来、ロックダウンが日本でも現実のものとなるだろう。その足音は、着実に近づいている。
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山上勝義
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