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いよいよ迫る「首都封鎖のXデー」、安倍政府のハラの底を暴く(1/2)

yahooニュース リンク より、以下転載
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いよいよ迫る「首都封鎖のXデー」、安倍政府のハラの底を暴く

■もはや猶予はない
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、安倍政権はいつ、ロックダウン(首都封鎖)を打ち出すのだろうか。

【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い

 近日中のロックダウンについて、菅義偉官房長官は3月30日の記者会見で「そうした事実はない。明確に否定しておく」と言い放った。しかし筆者は、本稿のアップ予定日(3月31日)夜にも発表する可能性が高いと睨んでいる。

 東京都で連日、新たに見つかる感染者数が過去最高を更新するなど、すでにオーバーシュート(爆発的な感染)が始まっており、もはや猶予がないことは、安倍政権も百も承知のはずである。

 しかし、3月後半の世界的な株安と金融市場の混乱で日本の金融機関や企業は大きなダメージを負っている。

 今日が決算期末のところの多くは、これ以上の動揺が起きれば、企業としての存続が危ぶまれる。それゆえ、安倍政権としても、日銀にETF(上場投資信託)による株式購入やドル資金の供給などで市場の安定化を図らせる一方で、その成功を祈るような思いで見守っているというのが実際のところだろう。

 米ジョンズ・ホプキンス大学が集計したところ、日本時間の3月29日午後9時過ぎの段階で、全世界の新型コロナウイルス感染者数は67万9977人。2月末の8倍近くに急増した。死者数は3万1734人と増加の一途を辿っている。その一方で、まだ治癒した人は14万5625人にとどまっている。

 国別でみて目立つのは、感染者数が12万4686人と断トツの最悪に躍り出た米国だ。イタリアが9万人、中国が8万人、スペインが7万人、ドイツが5万人をそれぞれ超えて2位から5位となっている。発祥地とされる中国の新規感染者が極端に減る一方で、欧米のオーバーシュートが目立っている。

■煮え切らない安倍政権
 死者の数ではイタリアが1万人を超えて中国の3倍を上回り、スペインも6000人を超えて同じく2倍を凌駕した。これに対して、日本はクルーズ船の関係を除いて、感染者が1693人で世界31位。死者が52人で同24位、治癒者が404人で同14位となっている。

 3月下旬になり、東京の状況は一変した。都の発表によると、東京で最初の感染者が確認されたのは1月24日だ。その第1号は中国の湖北省武漢市から旅行に来ていた40代の中国人男性である。その後3月22日までの2カ月弱は新規の発見は散発的で、感染者が合計で136人にとどまっていた。

 しかし、先週月曜日(3月23日)以降の6日間で新たに224人の感染者が見つかり、それまでの2.6倍に膨らんだ。このうち、3月27日には大阪府でも過去最多の20人の感染者がみつかり、全国の新規感染者が104人と初めて100人を突破した。 

 さらに、28日には千葉県で1日の感染確認者数が57人となり、全国の新規感染確認者数を押し上げた。この日の確認数は厚生労働省の集計で194人、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で225人となっている。

 日本医師会の横倉会長は3月30日に記者会見で、「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が3桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」ともはや猶予がないと指摘した。

 総理大臣に対して「緊急事態宣言」の是非を具申する「諮問委員会」の委員を務める釜萢常任理事も同席して、「(諮問委員会の)委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と足並みを揃える発言をしている。

 このように状況が刻々と悪化する中で、行ったり来たりの煮え切らない態度を見せて国民の警戒心を喚起できないのが、安倍政権の対応だ。

■ちぐはぐな発言
 「非常事態宣言」を円滑に出せるように「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正を急ぎ、オリンピック・パラリンピックの延期の合意を取り付け、急きょ1月30日に安倍総理を本部長として設置した「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を先週土曜日(3月28日)までに24回も開催しながら、肝心の「緊急事態宣言」を出し渋っている。

 緊急事態宣言に備えて身構えていた国民の多くが最初に肩透かしを食ったのは、もう2週間も前のことだ。

 人権を制限する法律の審議として拙速過ぎるとの批判を押し切って、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が、参院本会議で成立し、発令を可能にしたのが3月13日のこと。しかし、安倍総理は翌日の記者会見で「現時点では宣言する状況ではないと」としたうえで、「慎重な判断をおこなっていく」と述べたのだ。

 安倍総理は、その後も同じ趣旨の言葉を繰り返した。前述のように、全国の新たな感染者が200人前後に達した先週末(3月28日)でさえ、改正特措法について「あくまで万が一のための備えをする。そのための法律だ」と語り、後退している印象を与えたのである。

 発言のちぐはぐさを際立たせたのが、緊急経済対策で見せた状況認識との違いである。例えば、28日の記者会見では、この経済対策について「リーマンショックを上回るかつてない規模」と強調し、当時の対策の事業規模56兆8千億円を上回り、名目GDP(国内総生産)の1割以上にすると誇示した。

 緊急事態宣言を巡る発言とは、対照的と言わざるを得ない。しかも、政府内部では、企業による従業員の解雇防止や生活困窮者対策を除けば、経済対策の大半は、直接的な感染防止策より優先度が低いとの認識がコンセンサスになっているのだ。

つづく
山上勝義
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