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東京五輪、延期か開催か?G7後に首相「完全な形で実現」の意味

果たして日本は世界の人々の健康を考えているのだろうか?

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G7首脳は日本時間16日夜、史上初となる緊急のテレビ電話協議を開催したと毎日新聞、NHK、産経新聞などが報じた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて一致結束するという認識で一致したという。協議では東京オリンピック・パラリンピックについても触れられ、安倍首相は「完全な形で実現するということについてG7の支持を得たところです」と明らかにした。

【安倍首相の主張】
毎日新聞によると、安倍首相はテレビ電話協議で、新型コロナウイルスを収束するため、人々の不安を和らげるためには治療薬の開発が重要であるとし、「G7が協力し、世界の英知を集結して治療薬の開発を一気に加速すべき」と主張。また、G7で協調しながら必要かつ十分な経済財政政策を実行していことや、あらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきと述べた。これらはG7の首脳たちから賛同が得られたという。

【東京五輪は延期か?】
産経新聞によると、テレビ電話協議では、東京オリンピック・パラリンピックについても触れられた。安倍首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについてG7の支持を得た」と明かし、「新型コロナウイルスは手強いが、G7で一致結束してともに戦っていけば必ず打ち勝つことができる」と強調。また、オリンピックの開催時期について記者から問われると、「完全な形で実施するということでG7で一致したところであります」と述べた。

【選手から延期を求める声】
東京オリンピックの延期を求める声は、海外のトップ選手からもあがり始めた。「平常通りできるとの確約が得られない限り延期すべき」と主張したのは、陸上男子800メートルで東京五輪出場を目指すガイ・リアモンス選手。安倍首相の「予定通り開催したい」という発言に対して、「間違いなく開催されるという確信を得られなかった」と話し、開催時期については10月以降を希望。可能であれば2021年または2022年まで延期すべきだと主張している。

また、オーストラリアのニック・ビドー・コーチは、「日本が開催できる状況になったとしても、選手団を派遣できるかどうかは各国の十分な検討が必要」と言及。イギリス政府も感染のピークを5月か6月と見込んでおり、延期が妥当のようにも思われる。

【東京五輪理事は延期を主張】
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は「1、2年の延期を検討すべき」と主張してきた。2021年は7月に水泳世界選手権が、8月に陸上世界選手権が予定されていることから、「2年後」との考えも固まりつつあるという。高橋理事が主張する「2年後」は、新型コロナウイルスの影響が完全に収束した時期かつ、WHOが示しているワクチン準備期間の目安と一致する。複数の組織委理事が賛同しているが、組織委のなかには「無観客での開催が最も現実的」など反対意見もある。延期案については3月30日の理事会で話し合うとみられている。


引用:リンク

二島圭入
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