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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」⇒野党と機密費と独裁制と言論弾圧

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」⇒野党と機密費と独裁制と言論弾圧

~国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」リンクからの引用です~
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〇野党の国対には、機密費が渡っている可能性が非常に高い。
今までの法案成立交渉時に野党国対に渡されてきた機密費の額から考えれば〇千万円ぐらいではないか?
それに国対が記者クラブ出身者である。

記者クラブというのは、必ず政治家の機密費に関する話では対象として出てくる存在である。
「飲めや歌えやお土産に機密費」といわれる利益複合体のような存在である。

〇言論弾圧がものすごい。
ヤ〇─はメール送信をできなくさせている。
不必要なメール規制をしている。
言論に自由をさだめた憲法第21条に違反する憲法違反である。

これは実質、市中のワイファイが使えなくなり海外からのメールアクセスもほとんどだめとなる。

そして 究極的には ヤ〇─側が指定すればどこからもメールアクセスできなくなる。
それを監視する第三者機関も存在していない。

そして特に 「政治」からの要請で 動くオピニオンリーダーに対して実はやる。

何か大きな政治イベントが引き起こされる前には必ず、メールを送れないような措置をしてくる。

今回は1月7日からだったが
まさにそのころには、今回のウイルス騒動が起きることが決定となっていた。

まだ 明るみに出ていないときに、猛烈にウイルスに対抗できる薬を開発していたメーカーの株価が上がっている。
すべて連動しているのである。

政治的イベントで暴かれると困る出来事の前には必ず言論弾圧が行われる。芸能人は話題をそらすために突然薬物逮捕される。
今回の槇原敬之の逮捕は、なんと1年前のパートナーの証言からの突然逮捕となっている。尿検査では陰性であり、本人は否認
つまり現行犯ではない。
何か大きな政治的イベントがある前には話題をそらすために(報道をさせないために)芸能人が話題作りのために逮捕される。

新しい認証基準というがこのいい加減な規制は、これまでの経緯をしっている人から見れば不必要な規制であるとわかるだろう。
多くの人は メルマガでさえ とどかなくなっている。
すべて迷惑メールフォルダに行くか

または今回の場合は 勝手に メールは消えてしまうのである。
非常に多くの人が、なぜメールが送れないのかと困惑をしている。
日本国憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これに違反する行為である。
迷惑メール規制などと言い出しているが、すでに迷惑メール対策は実施しており
必要性がない。そして今回 通常のメールも送れないようにしているからである。
しかも迷惑メールではなく返信するものも送れないようにしている。
そして今回 不必要なこの迷惑メール規制というものは

実は自作自演のハッキングなどによるものであるということを知っていれば、予防ができるだろう。

政治側は
自作自演で事件を引き起こしたあとは、それの規制を口実にして言論弾圧をするからである。
新型コロナウイルスもそうだ。
この手法をショックドクトリンという。

~引用終わり~
森羅万象 
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