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休校で給食もなくなり、食費を負担できない子供たち

安部首相が公表した全国の学校休校に関して、教育機関だけでなく様々な場所で影響が出始めている。
本当に今回の対策が最善だったのか、疑問に思う部分が多々ある。


----------------------以下、引用----------------------


安倍晋三首相が打ち出した方針に沿った政府の要請を受けて、3月2日から小中学校や高校が休校に入った。休校に伴い給食も中止になっている。

貧困家庭の子どもにとってはピンチだ。普段は給食費を免除されているが、給食がなくなれば、昼食代を自分で負担しなければならない。その数は全国の小中学生合わせて143万人にのぼる。「このままでは子どもが飢えてしまう」。東京都板橋区のNPOが運営する「まいにち子ども食堂高島平」は、休校の間も食堂を開くと決めた。感染防止を考えて苦渋したが、子どもから「やめられたらご飯を食べるところがない」と背中を押された。だが、こうした「子ども食堂」はまれだ。多くは休校に歩調を合わせる。政府は何か具体策を考えているのだろうか。

「冷蔵庫は満タンに」
東京都板橋区のILDKのアパートの1室に「まいにち子ども食堂高島平」はある。板橋区では3月2日の午後から、小中学校が休校に。子どもたちは早速子ども食堂に立ち寄って、寄付されたケーキに手を伸ばしていた。
運営にあたる「NPO法人ワンダフルキッズ」理事長の六郷伸司さん(55歳)は、子どもたちを見遣りながら言った。「明日から本格的に忙しくなりそうだから、とりあえず冷蔵庫は満タンにしておいたよ」
「まいにち子ども食堂高島平」は、2018年3月にオープンした。年中無休で朝7時から夜8時まで。朝食、昼食、夕食を子どもに無料で提供し、毎日30人ほどの子どもが利用している 。運営資金は寄付金や行政からの助成金で賄っている。当面の運営は順調だが「明日から人数がどう増えるかは読めない」。

六郷さんは以前、塾に通えない子どもの学習支援をしていた。その時に出会った定時制高校に通う生徒は、母親が精神疾患を抱えて入院しており、毎日の食事を学校給食だけでしのいでいた。まずは子どもたちがお腹を満たせる場が必要だと感じ、まいにち子ども食堂を始めた。

子ども食堂を始めると、貧困家庭の子どもたちがいかに多いかを知った。子どもたちの親までが食事をしに来るのだ。親からは料金をもらっているが、朝食100円、昼食200円、夕食300円。所得が低いため、その安さに感謝していく。実際、厚労省が発表した統計では、17歳以下の子どもの約7人に1人が一定の所得を下回る貧困状態の家庭で育っている。基準となる年間所得は2人家族の場合172万円、3人家族で211万円だ。同時期の労働者1人あたりの平均年収は420万円だ。OECD加盟国の中で日本は最悪の水準になっている。

給食費は生活保護受給世帯と、自治体ごとに定める年収の基準を下回る世帯で免除されている。給食がなくなれば、約143万人の子どもたちのために、各家庭は昼食代を捻出しなければならなくなる。

子ども食堂の中止続々
六郷さんの子ども食堂のように、毎日オープンしているところは稀だが、全国には約3700の子ども食堂がある。

ところが2月中旬以降、コロナウイルスの感染拡大を懸念し、子ども食堂を中止する団体が増え始めた。全国の子ども食堂をつなぐ連絡会「こども食堂ネットワーク」の事務局長・釜池雄高さんは「正確な数はわからないが、全国の子ども食堂のうち、半数ほどでは中止が決まっている印象がある」と言う。
東京都中野区で子ども食堂を運営するNPO法人の代表は2月28日から今後2週間は公民館などの施設を使用できないと区から連絡を受けた。3月後半に2回実施するはずだった子ども食堂は、中止にせざるを得ないと考えている。
「つい数日前も開催し、集まった人たちの顔を見ていたので中止の判断はつらい。でも毎回50人以上の親子が来てくれるため、区の施設が使えなくなると開催しようがないんです…」
六郷さんも苦悩した。板橋区内の他の子ども食堂の開催中止も耳にし、10名ほどのボランティアスタッフたちと話し合いを続けた。
だがそんなある日、スタッフと中止するかどうか相談していると、話し声を聞いた小学5年生の女の子がやってきて、六郷さんに言った。
「やめられたら行くところ無くなっちゃう」
他にも小学生の兄弟で、朝食や前の晩御飯を抜いてきたと話す子もいた。「もし、子ども食堂を休めば餓死する子どもが出るのではないか」。
六郷さんは、「腹を括ろう」と子ども食堂を続けることを決めた。
もちろん、感染防止の対策もしっかりとする。外から入ってきた人の手洗いうがいや、ドアやテーブルなど子どもが触る箇所のアルコール消毒といった基本的なことを徹底している。

文科省「具体的な対策は決まってない」
子ども食堂を中止する団体にも、給食がなくなることを心配して対策を取るところはある。寄付者から集まった野菜やお米などの食材、お菓子を配布したり、調理済みのお弁当を配る宅食で支援を続ける。
民間が子どもの食を守ろうと四苦八苦している中、政府は何か対策を練っているのだろうか。文科省健康教育・食育課に聞いた。

担当者は「休校となった以上、今の学校給食という形式は取れません。今後政府が検討する可能性はありますが、現段階では具体的な対策はまだ決まっていません」と回答した。
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