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「隣は新型コロナ感染者か」恐れながら満員電車で出勤する日本人

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情報通信業で4割が導入

政府が呼びかける「テレワーク」。ネットなどを利用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。会社外から、感染を予防しつつ通常の業務が継続できるという大きなメリットがある。ほかにも、営業効率の向上や通勤定期代などのコスト削減、災害などの非常時にも事業を継続できる環境の確保、ワークライフバランスの向上などが挙げられる。新型コロナウイルスの対策として注目を集め始めた最近では、テレワークを実施しているか否かで企業イメージも大きく異なることから、企業の今後を左右するといっても過言ではないだろう。

総務省によると、導入企業は情報通信業でおよそ4割もの企業が、卸売・小売業ではおよそ2割が実施しているという。では、なぜ残りの企業は実施できないのだろうか?

なぜテレワークを実施できないか

テレワークを実施できない理由として、社員の勤怠管理やタスクなどの管理が難しい点が挙げられる。とくに時間の管理は、企業と社員の信頼の上で成り立つため、なかなか実施に踏み込めないという企業も多い。事実、面接や会議、商談を電話で行なう会社は増えているが、テレワークを実施できていない企業は多い。しかし、「出勤」してしまっている以上、これでは新型コロナウイルスの対策として「意味がない」と思ってしまうのは私だけであろうか。政府が強く規制、強制しない限り、「テレワークを実施した企業」の増加は見られないだろう。

「口だけの心配」で危険に晒される社員

大した対策も取ろうとせず、検査を求めている「感染の疑いがある患者」の検査もおこなわない。こうした動きからは、「なるべく、おおごとにしたくない」という政府の姿勢が透けて見えるようだ。しかし、この事態に陥ってしまっている現状では、我々一人ひとりが自衛するほかないのだ。とはいえ、私たちは毎朝「満員電車」に乗って出勤しなければならないのが現実。Twitter上でも「不要不急の外出は避けたいが、会社に出勤しなければならないのが納得いかない」という声が多く挙がっている。

だからこそ、今、企業の勇気ある決断が必要ではないだろうか。「不要不急の外出は控えよ」との指示は、責任を個人に委ねるだけ。「口だけの心配」では、社員を危険から守ることはできない。

公共交通機関の利用で感染する可能性

22日に感染が確認された神奈川県の男性はJR横浜線に勤務していた。さらに24日に新たに感染が確認された別の神奈川県在住の男性は、感染者との接触や渡航歴はなく、都内へ電車で通勤していたという。14日に感染が確認された千葉県在住の男性も、自宅から勤務先まで電車で移動していたとしている。日本の公共交通機関が新型コロナウイルスの感染を拡大する可能性は否定できない。

本当にテレワークは不可能か?

Sankei Bizの取材によると、中小企業向けにテレワークのノウハウ共有を手がける「TDMテレワーク実行委員会」の長沼史宏委員長は「できないと考えている企業にも、実は出社せずにできる仕事は多い」と分析しているとのこと。では実際に、テレワークを実施している現場には支障はないのか

NECの人事総務部に務めるとある社員は、「職場にいるのと変わらず集中して作業ができた」と話す。しかし、サービス業や工場勤務は実施が難しい現状だ。こうした企業では、顧客の対応や作業ではなく事務系の業務を行なっている社員にも抵抗感があるという。運送大手では「本社の社員だけが在宅勤務をすると、現場を抱えるドライバーから不満が出かねない」、大手鉄鋼メーカーも「夜間でもトラブル処理をしないといけない。営業も朝早くから顧客対応する」とのこと。

できる限り多くの人がテレワークを実施するためには、社員一人ひとりが企業に信用してもらえるよう務めること、そしてテレワークが向いていない業種の人の理解を得ることが必要だといえそうだ。感染拡大を防ぐためにも、実施できる企業から実施をしてもらいたい。

中国「日本は対策が遅れている」

NHKによると、中国共産党系のメディア「環球時報」は新型コロナウイルスへの対応について、「いくつかの国で感染防止の対策が遅れていることを心配している」と指摘。現在、中国以外に最も状況が厳しい国として、日本や韓国、イラン、イタリアを挙げ、「これらの国の現在の感染防止の対策が不十分な可能性がある」「新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、簡単に公共の場所で感染する」とし、「断固とした措置をとって、ウイルスが秘密裏に感染する状況を断ち切る必要がある」と強調した。





伊達政宗
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