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マスコミの経済オンチを改善しなければ、この国が確実に滅びる訳1

日本の増マスコミは今すぐ事実を見つめ、分析すことが彼らのすべきことである。


■間抜けな経済報道はいい加減にしないと日本が潰れる

4月30日に米国のアップル・コンピュータは「1Q」つまり、第一四半期の決算を発表しました。世界でもトップクラスの時価総額を誇るアップルの決算は、世界経済に大きな影響を与えます。また、アップルは、世界中の投資家が直接的あるいは間接的に投資している株でもあります。

当然、日本での報道もありました。例えば共同通信(電子版)では、

【サンノゼ共同】米アップルが4月30日発表した2019年1~3月期決算は、売上高が前年同期比5%減の580億1,500万ドル(約6兆4,000億円)、純利益は16%減の115億6,100万ドルと2四半期連続の減収減益だった。主力製品のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振が続いた。
製品別の売上高は、アイフォーンが17%減の310億5,100万ドルと落ち込んだ。アプリ販売や音楽配信といったサービス部門は16%増の114億5,000万ドルと、四半期ベースで過去最高を更新。地域別では、中華圏(中国と台湾)が22%減の102億1,800万ドルと不振だった。という内容でした。この内容ですが、事実関係については間違ってはいません。

ですが、同じ決算の発表を受けたタイミングで、同じような通信社であるロイターの記事はどうかというと、全く違うのです。

[30日 ロイター] – 米アップル(AAPL.O)が30日発表した第2・四半期(1-3月)決算は、1株利益と売上高が市場予想を上回った。スマートフォン「iPhone」の売り上げは大きく落ち込んだものの、アップル・ミュージックなどサービス事業や腕時計型端末「アップルウオッチ」の需要増加が寄与した。
第3・四半期(4-6月)の売上高見通しもアナリスト予想を上回った。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、値引きを背景に中国でiPhoneの売り上げが安定し始めたという見方を示した。「それに加え、ウエアラブル端末などの成功が続いており、われわれは状況がやや改善しつつあるとの確信をある程度持っている」と語った。(中略)

ウィスコンシン・キャピタル・マネジメントの創設者でアップル株主のトム・プラム氏は、決算内容は良好なようだと指摘。とりわけ四半期末にかけて業績が上向いたことを評価した。

どうでしょう?同じ会社の同じ決算を受けた報道ですが、ほぼ180度違います。日本のものは徹底的に「ネガティブ」ですが、ロイターの報道は「ポジティブ」です。

問題は、この決算発表を受けて、アップルの株価がどうなったかです。結果的に、株価は時間外取引で211.50ドル、つまり5%強アップしているのです。また、その背景には、第2・四半期は1株純利益が2.46ドルで、市場予想平均の2.36ドルを上回ったということが大きく寄与しています。

では、日本の報道はどうしてネガティブなのでしょうか?それは、『一種の「絶対評価」のようなものが理想とされているからです。』確かに企業の決算については、株価や国の経済に大きく影響しますから、主観的にいい加減な感想を発信することは許されません。潰れそうな会社の決算を、主観的に褒めちぎって多くの株主にその企業の株を買わせるようなことがあっては、株価操作になるからです。

その点で、日本の報道は客観的です。つまり減益だから減益だとしている、それ以上でも以下でもありません。最後の文章には「不振」と書いてありますが、それも「減益」と書いた以上は、そうしないと辻褄が合わないからでしょう。


ですが、世界の経済を動かしているのはロイターのような情報です。株価というのは、市場の事前予測の合意をベースに動きます。ですから、その予想を上回る決算であったら、株は上がるのです。ロイターの情報は、少なくとも株価との整合性があります。

~マスコミの経済オンチを改善しなければ、この国が確実に滅びる訳2に続く-5100~



直永亮明
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