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高い利益率、複雑な料金プラン…携帯大手、問われるあり方

現代社会において携帯電話はほとんどの人が持っていて生活にかかせないものであるが、自分が契約しているプランを把握している人はほとんどいない。携帯大手が次々と新プランを出して一見安くなように見えても実際には割引のためには条件があるというトラップがある。
あえて料金を複雑にすることで企業側にはどういう利点があるのか。

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携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省研究会の有識者は「携帯大手の販売手法や料金プランの複雑さへの不信感」も消費者の不満を招く要因とみており、総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。

 「国民の財産である公共の電波を利用しているにもかかわらず利益率が高すぎる。利用者還元もしていない」。菅義偉官房長官は、こう携帯大手を批判する。そこには、通信インフラを担う企業としてのあり方を問う問題意識がある。

 5G設備投資に必要

 総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 携帯大手3社の2017年度の営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は、KDDIが18.8%、ソフトバンク21.1%、NTTドコモ21.4%と、いずれも20%程度。東京電力ホールディングス(HD)の4.9%や、東京ガスの6.5%といった他のインフラ企業と比べても高さは歴然としている。「もうけすぎ」との批判が起こるのもこのためだ。

これに対して、携帯大手は「高品質の第5世代(5G)移動通信方式の設備投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに5Gに向けては今後数年で数兆円単位の設備投資費用を投じる考えだ。

 石田真敏(まさとし)総務相は、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5.0」やそのために必要な5G整備の重要性を強調する。

 携帯事業者は、利用者還元に加えて、こうした要望に応える必要があり、携帯事業者幹部は「これから2、3年は設備投資が先行して収益は苦しくなる。菅氏が指摘するほど楽ではない」と漏らす。

 一筋縄ではいかず

 12日に開かれた規制改革推進会議は、総務省の研究会を後押しする形で、年内に携帯料金値下げに向けた仕組みについて答申をまとめる方針を示した。

 ただ、総務省研究会の有識者は「値下げさせる権限がない以上、競争を促進した結果、『料金が下がりました』という方向に導くしかない」と、一筋縄ではいかない実態を明かす。


 菅氏の「4割値下げの余地がある」とする発言についても、「携帯大手が4割下げれば、せっかくシェアが1割程度まで育ってきた格安スマートフォン事業者が淘汰(とうた)され、完全な大手の寡占になる」と、難点を挙げる。

 「携帯大手の契約者の約2割が自分の契約しているプランを把握していない」。総務省による17年度の調査では、こんな結果が出ている。

 政府関係者は「料金プランも一時よりは案内がわかりやすくなってきたが、案内を詳細に見ると細かなただし書きが多すぎる」と指摘する。

 販売店で利用実態に合っていない料金プランを勧められた契約者の携帯事業者に対する不信感も強く、「わかりやすく望ましい料金」を模索する必要性が高まっている。(大坪玲央)




匿名希望
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