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新聞部数が一年で222万部減、ピークの4分の3

新聞発行部数が14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだらしい。
「新聞は不要、でいいんですか?」と問うこの記事がツイッターのトレンド入りしている。
もちろんツイッターの反応は、頓珍漢な記事に対する反感だ。

「誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。」と結ぶこの記事はどう理解したらいいのだろうか。ジャーナリズムの衰退が国民のせいとでも? 国民は嘘捏造偏向報道を押し付けられる被害者である。未だに新聞が権力監視の役割を果たしている正義漢とでも思っているのだろうか。

いくつかツイッターから紹介すると、
@真実を伝えず傲慢に偏向、奢った結果そのもの。そんなジャーナリズムは滅びていいし紙の新聞もどうぞお亡くなりください。読みたい、買いたいと思わせるような新聞を作ってこなかったお前らが悪いと返したいね。読者に責任転嫁する業界なら衰退も予定調和だろうな。

@彼らは気づかないだろう。自分たちがまっとうであると疑わないその姿勢が嫌悪を持たれていること

@×新聞が死んだらジャーナリズムが死ぬ
 ○ジャーナリズムが死んだから新聞が死んでる


新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
新聞は不要、でいいんですか? リンク

◆ピークの4分の3
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。


◆「紙」の死はジャーナリズムの死
当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。



宮田一郎
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