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JOCの竹田会長 フランス司法当局が起訴 五輪汚職

JOCの竹田会長が東京五輪招致に絡む汚職でフランス司法当局に起訴された。「東京五輪の裏金問題はクロだ!」と海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず。

竹田JOC会長は2億円超の送金を認め、「コンサルタント料」と疑惑を否定するものの、フランスに続きシンガポールも捜査に着手し、国際的な疑惑に発展する情勢だ。

今回に限らず、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追求してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在だ。

その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるマスコミは電通には逆らえない。

さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっていることだ。

本来、マスコミはオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら五輪利権共同体の一部と化してしまっている。

堕落するマスコミに、事実を報道することはできない。

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栗本敬浩
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