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ゴーン逮捕でみえてきたモラルと法律、そして国家戦略の矛盾①


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カルロス・ゴーン逮捕のニュースは、日本だけではなく世界中を駆け巡りました。
彼の逮捕から1週間以上が経過した今、我々は少し冷静に、今までの報道も含め、今回の事件のあらましを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

ここで考えたいのは、モラルと法律というテーマです。
カルロス・ゴーンが高額な報酬を受けていたことは、企業やそのリーダーのモラルの問題として批判の対象となっています。そして、彼がその高額報酬を低く報告したという容疑について、今、彼は法律で裁かれようとしているのです。

しかし、モラルと法律とを分離して注視した場合、いかに法律自体がそれぞれの地域のモラルや文化と深く関わっているか、そして人間がいかにその影響を深く心に刻み込んでいるかがわかってくるのです。

分かり易い事例を挙げるならば、日本で「大麻を所持していた」と報道されれば、その人は麻薬の売買に関わっていたとして、モラルの上からも厳しく糾弾されます。しかし、アメリカでは、いくつかの州でマリファナの所持や吸引は合法とされています。さらに面白いことに、マリファナの需要が高まっていることを投資の機会ととらえた投資家(ごく合法的に活動している)の間で、マリファナ農場への出資が堂々と行われていることが話題となっているのです。

このニュースを聞いて違和感を覚える人は日本を含め、世界各地にいるはずです。しかし、その違和感はそれぞれの国のモラルの影響を受けたものに他なりません。

では、マリファナと同じように摂取することで心身に影響を与えるお酒はどうでしょう。酩酊して人に迷惑をかけない限り、飲酒は日本では合法です。しかし、イスラム圏の国々の中には、この行為は、モラルに反する行為として厳しく罰せられるケースがあるのです。 もう一つの事例を挙げれば、日本では今でも食事の場での分煙が徹底していず、喫煙者が側にいることで健康被害を受けている人が無数にいます。しかし、アメリカの多くの州では、公の場所での喫煙は違法行為のみならず、モラルの上からも厳しく糾弾されるのです。 こうした事例から、法律はそれぞれの国のモラルと深く関わっていることが理解できると思います。

そこで、まずカルロス・ゴーンが高額な報酬をとっていたことに対しての批判を考えましょう。世界中に彼と同様、あるいはそれ以上の報酬を享受している企業のリーダーがいることは周知の事実です。社員は薄給で苦労しているのにおかしいじゃないかという議論は、社会主義国であれば通用するモラルかもしれませんが、資本主義国であれば社員が過剰労働や労働基準法に反する業務を押し付けられていない限り、それは個々の会社の問題にすぎません。それをモラルの問題とするか否かは、それぞれの地域の文化の影響によるものです。

では、報酬を過小に報告していたことはどうでしょう。これは、確かに日本の法律には抵触するかもしれません。そして、日本という主権国家の中で、その国の法律に抵触する以上、それをおかした人物が処罰の対象となるのは仕方のないことです。しかし、カルロス・ゴーンはまだ有罪と決まったわけではありません。未決の段階で社会を騒がせたことで、取締役会で解任されるのは、日本のモラル文化の問題です。つまり、そこにも文化の問題が介在しているといえましょう。

そして、現在のマスコミの問題は、このモラルと法律の問題を同じ器に入れてかき混ぜ、個人が何か法的なリスクを背負ったときに、その個人や法人をモラルの上からも徹底して叩いてしまうことにあるのです。そして、一般の人々も、マスコミの報道に対して冷静かつ批判の目を持って接する姿勢が欠如しているようにも見えるのです。
 




伊達政宗
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