番組の質や政治的に偏向しているかどうかは、放送業界が上から目線で決めつけるのではなく、視聴者の判断に委ねるべき

株式日記と経済展望【リンク】からの転載です。
現状のマスコミ報道は、今どうなっているのか?

転載開始

テレビもようやくモリカケ問題では視聴率が取れなくなってきたので、報道も下火になりましたが、朝日新聞としては材料を小出しにしてモリカケ問題で揺さぶりをかけていくのだろう。森かけが下火になるとどうしても北朝鮮問題が大きく取り上げざるを得ませんが、北朝鮮問題だと安倍内閣に支持率が上がってしまう。

だから朝日新聞としては、モリカケで国民の目をそらさなければならない。ご本尊の中国や韓国からそのように指令が出されているのだろう。田原総一朗は昭恵夫人が証人喚問に出されれば、安倍総理は辞めると気勢を上げているが、国民の多くはモリカケ問題に飽きてきているのではないだろうか。

テレビもモリカケでは視聴率が取れなければ、他の問題を取り上げざるをえませんが、ようやく北朝鮮問題が取り上げられることが多くなってきた。それと共に安倍内閣の支持率も上がっていくのだろう。安倍総理ほど北朝鮮の裏側を知っている人はおらず、手の内もよく知っている。だからこそマスコミは安部総理を引きずり下ろしたがっているのだ。

高橋洋一氏が当初から言っているように、森友学園問題は近畿理財局のミスから生じたものであり、売却用地を競争入札にかけていれば何の問題もないのに、随意契約にしてしまったから不正があったと怪しまれるようになってしまった。その経緯を記した決済文書も最初から公開していれば政治が関与していないことがわかりますが、わざわざその部分を改竄してしまった。

高橋氏は、『いくら筆者などが「真相はこれだ」といっても意味はなく、テレビがその問題をどれだけ報じるかで支持率が変わってしまうのは経験済みである。』というように、意図的な報道で国民の安倍内閣に対する支持率が動いてしまう。となりの土地がタダ同然で払い下げられているのに、それはテレビでは積極的に報じられず、取り上げないのはなぜなのだろうか。

文書改ざん問題にしても、結局は政治の問題ではなく霞ヶ関の官庁の体質の問題であり、今日も防衛省の日報が無かったはずの文書が出てきた報道があった。しかし文書改ざんは懲役10年以下の重犯罪なのですが、検察は起訴しないといった報道もある。マスコミは政治にはキツイが官庁に対しては甘い。監督官庁を敵に回せばえらいことになるからだ。

テレビや新聞報道だけだと真相がわからないので、ネットで情報を収集していますが、マスコミ報道が怪しくなればネットに頼らざるを得ない。コメンテータの話ではテレビでは、あれもダメこれもダメといった発言の制約がありますが、ネットにはその制約がなく自由に発言ができる。テレビはなぜ自分の首を絞めるような言論統制をするのだろうか。

「放送制度改革」は10年も前からの課題でもありますが、放送と通信の境目がなくなり、放送に対する規制もあまり意味がなくなってきた。90年代ならテレビの報道の仕方しだいで内閣がいくつも吹き飛びましたが、テレビ業界は今でもその快感に酔いしれているのだろうか。しかしモリカケではそれがなかなか通用しない。

以上転載終了




匿名希望
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