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肝心の正社員は…政府発表「求人倍率1.5倍」のお寒い実態

有効求人倍率が、44年ぶり、史上2番目の高水準に達したと、マスコミははやし立てるが、これは数字のマヤカシ。この倍率にはパートなどの非正規雇用を含んだもので、正社員に絞れば数字はガクンと下がる。中には1.0倍を割る都道府県も12あり、政府は都合のいい数字を並べ立て、不都合な真実を覆い隠すのがお家芸だ。数字のトリックにだまされてはいけない。

日刊ゲンダイリンクから引用します。
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肝心の正社員は…政府発表「求人倍率1.5倍」のお寒い実態
  

有効求人倍率が史上2番目の高水準に達したとマスコミがはやし立てている。厚労省が発表した2017年平均の有効求人倍率は前年を0.14ポイント上回る1.50倍で、1973年以来44年ぶりの高さだという。

 安倍首相が年頭所感で

「有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の暖かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にもなしえなかったことが、実現しています」としていた通り、アベノミクスが実を結んで雇用環境が劇的に改善しているかのようだが、数字のマヤカシだ。「1.50倍」はパートなどの非正規雇用を含んだもので、正社員に絞れば数字がグンと下がるのは言うまでもない。

 厚労省は17年平均の正社員有効求人倍率は「集計していない」(職業安定局雇用政策課)と言うが、同時に発表された17年12月のデータが参考になる。

それによると正社員有効求人倍率(実数値)は全国平均で1.15倍。1倍割れが12道県あり、最下位の沖縄は0.55倍というありさま。2人に1人しか正規雇用にありつけない計算になる。北海道と高知の0.81倍、和歌山0.85倍、千葉0.87倍、山梨0.88倍と続く。

 少子高齢化による人手不足で求人数は前年比6.6%増。黒田日銀の異次元緩和で円安株高が演出され、輸出産業は為替差益で荒稼ぎ。企業の内部留保が過去最高の406兆円に達し、いざなぎ超えだと大騒ぎしているのに、正社員求人が伸びないのはなぜなのか。

「悪人の作った会社はなぜ伸びるのか?」などの著書がある人材研究所代表の曽和利光氏はこう言う。

「大企業が国内採用、つまり日本人の若手採用に見切りをつけ、アジアの優秀な人材の採用にカジを切った。そうした事情が背景にあるとみています」

 安倍政権は都合のいい数字を並べ立て、不都合な真実を覆い隠すのがお家芸だ。数字のトリックにだまされてはいけない。
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以上、引用おわり。





匿名希望
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