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「安倍改憲」が支持率の回復で息を吹き返した 北朝鮮危機に民進党新体制も首相の追い風に

安倍首相と北朝鮮の関係は??
msnニュースより引用します。リンク

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(引用開始)
秋風とともに内閣支持率の回復傾向が目立つ中、安倍晋三首相が目指すいわゆる「安倍改憲」も息を吹き返しつつある。支持率急落で「安倍1強」が揺らいだ夏には、2018年通常国会での衆参両院改憲発議は絶望視されていた。しかし、再び実現の芽が出てきたと見ているようだ。12日に自民党の憲法改正推進本部は論議を再開。首相が提起した「2020年改正憲法施行」という改憲スケジュールを前提に、今月下旬召集予定の臨時国会での党改憲案提示も視野に党内調整を本格化させる方針だ。

 支持率回復に加え、一段と緊迫化する北朝鮮危機や、野党第1党の民進党代表に改憲派の前原誠司元外相が就任したことも「安倍改憲」への追い風となっている。政局秋の陣の分岐点とされる衆院トリプル補選(10月22日投開票)で自民党が「全勝」すれば、同党改憲案の党内論議にも弾みがつく。ただ、石破茂元幹事長ら「安倍改憲」批判派の抵抗が予想される一方、公明党も慎重姿勢を変えていない。臨時国会での与野党攻防や衆院解散のタイミングも絡むだけに、首相の政局運営が今後の展開を左右することになりそうだ。

 9月に入って、マスコミ各社が実施した世論調査をみると、安倍内閣の支持率は前月調査より平均で6ポイント前後の上昇となり、読売新聞調査では5割を回復した。一方、各社調査で支持率を上回っていた不支持率も、平均で10ポイント近く下落、支持率を下回った。この結果に首相は自信を回復し、政府与党幹部も安堵の表情を隠さない。

(中略)

 ただ、「安倍改憲」の2本柱となる(1)不戦と戦力不保持をうたった憲法9条1、2項を維持しての自衛隊明文化、(2)高等教育の無償化については、石破氏らが「自衛隊の存在をめぐる憲法上の矛盾を固定化することになる」と異論を唱える。さらに、教育無償化についても財源問題などで反対論があり、簡単に党内論議が収束する状況ではない。

 にもかかわらず、来年通常国会での改憲発議に現実味を与えたのは、国会での改憲協議の野党側の主役となる民進党の対応の変化だ。蓮舫代表をトップとした前執行部は「安倍政権下での改憲には反対」という、いわば"門前払い"の対応だったが、前原代表は「国会での改憲論議にはきちんと対応すべきだ」というのが持論だ。

 党内保守派のリーダーでもある前原氏はもともと改憲派で、過去に9条見直しや教育無償化を唱えてきた経緯もある。早期改憲に慎重論を唱える公明党は「野党第1党の理解と協力を得ないで多数派による改憲発議を強行することは認められない」(幹部)と繰り返すが、「前原代表が改憲論議に協力すれば、反対する理由がなくなる」(同)ということにもなる。

改憲勢力の小池新党参戦で「3分の2」維持も

 もちろん、自民党内でも「憲法改正は最後は国民投票で決まるので、安倍改憲を強引に進めるのはリスクが大きい」(幹部)との声は根強い。「発議の前に改憲を争点とした解散・総選挙で国民の信を問うことが政治の王道」(長老)との指摘もある。

 ただ、次期衆院選の構図を考えると、「衆院選後も改憲勢力3分の2を維持できる可能性がある」(維新幹部)との分析もある。自民党が毎月実施しているとされる事前情勢調査では、「魔の2回生」らの苦戦などで「最低でも30議席減、最悪なら50議席減もありうる」との結果が出ているが、民進党の政党支持率がさらに低迷しているため、小池百合子都知事を看板とする「小池新党」が自民議席減の受け皿になるとの見方が支配的だ。

 大阪の地域政党から国政進出を果たした日本維新の会の選挙結果を踏まえれば、次期衆院選に「小池新党」が本格参戦した場合は「30議席以上の獲得は確実」(選挙アナリスト)との見方が多い。ただ、「小池新党」は維新と同様に憲法改正には積極的とみられている。小池氏が「バリバリの改憲派」(側近)だからだ。となれば、公明、維新両党が現状維持かそれに近い議席を獲得すれば、改憲勢力での自民の議席減は小池新党が補う可能性も小さくない。だからこそ首相は小池新党の出方を見極めながら解散時期を探るとみられる。

 世論調査結果をみると国民の多くが憲法改正の必要性は認めるが、「安倍改憲」の強行には抵抗感が強い。これは首相がタカ派の筆頭とみられているからだが、首相周辺ではそうしたイメージを払拭させるため、党内リベラル派の代表とされる谷垣禎一元幹事長の協力を期待しているとされる。

 谷垣氏は不慮の自転車事故による負傷ですでに1年以上入院してハビリを続けているが、側近は「臨時国会召集時には車いすに乗ってでも姿を見せ、政治活動も再開する」と明言した。谷垣氏が表舞台に復帰すれば、首相は「高村氏と並ぶ改憲論議のまとめ役として活動してもらう」との考えとされる。谷垣氏を党憲法改正推進本部の最高顧問などに起用して党内論議の前面に立てれば「改憲に関する国民の安心感が広がる」(首相側近)との狙いがあるからだ。

(中略)

 しかし、支持率急落の原因ともなった「森友・加計問題」は一向に解明が進まず、首相による「真摯な説明」も実現の気配がない。同問題に絡む新たな疑惑も浮上する中で、政府与党自らが隠蔽工作に走っているような印象を与えれば、再び支持率が低下し、首相も求心力を失いかねない。

 公明党の山口那津男代表は13日、訪問先のモスクワで「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ(憲法9条改正は)難しい。2020年までに憲法改正が実現するかどうかも見通すことができない」と語った。夏以降の政治環境の好転で息を吹き返したように見える「安倍改憲」だが、今後も首相らの思惑どおりに進むかはなお予断を許さないのが実情だ。

(引用おわり)
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匿名希望
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