絶対支配に飽き足らず、都合の悪いネットへの弾圧を加速するメディア権力


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口汚い表現を使わず、一見冷静に見せているのが池上彰一流のテクニックですが、こうしたテクニックを見破るメディアリテラシーの確立が、今後の日本人に最も求められる要素です。

突っ込みどころ満載ですが、一部への突っ込みを書いておきます。

>昨年の米大統領選の終盤では、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビよりも、フェイクニュースの方がフェイスブック上で拡散していた

→「ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビ」の情報が正しく、それと異なるニュースが「フェイクニュース」だという根拠は?
池上のような「権力」によるこういう決めつけが、最も恐ろしい。

ちなみに、先進国のマスメディアが、フランス国民戦線を「極右政党」と勝手に決めつけていることへの疑問ツイートもありましたが、世界的にメディア権力によるこうした「価値観の決めつけ」が横行しています。


>「いまの10~20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ。

→「実態を知らないまま」の根拠は?
ネットニュースの大半は、朝日などの既存メディア記事を引用し、それを批判しているものなので、大半のネットユーザーは「実態」を知っているのが実情(「全て読んでいない」と言いたいなら、池上こそネットをもっと読んでいない)。
つまり、池上こそが、ネットの実態を知らないまま不信感を持っていることが分かる。


>『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解

→「誤解」という根拠は?


>菅野さんは日本会議の問題を最初に指摘した優れたジャーナリストだと思いますが、

→ただの保守派の飲み会である日本会議について、あたかも極右秘密結社であるかのごとき荒唐無稽な陰謀論を叫ぶ、元ネオナチしばき隊の菅野が「優れたジャーナリスト」?
菅野を必ずしも称賛しない文脈にひそかに菅野称賛を挟むこうした印象操作は、池上らがここで主張しているメディアリテラシーがあればすぐに見破れる。


>政府や公的機関が『これはフェイクニュースです』と言い出したら、これほど恐ろしいことはない

→池上のような「政府や公的機関」以上の権力が、ネットメディアを「これはフェイクニュースです」と言い出しており、これほど恐ろしいことはない。


>池上さんが日本について指摘するのは、インターネットメディアの協議会を作ろうという動きだ。

→リベナチ権力による、ネットの言論の自由の規制。


>集団的自衛権を認めるかどうかというときに、読売だけ読んでいると反対運動があることがわからない。

→読売も反対運動以外の、集団的自衛権に賛成している運動は掲載しない。そもそもテレビ全局で反対運動のみを報道しているのに、「反対運動があることがわからない」国民などほぼ皆無。
実際に調査してみるといい。おそらく8割以上の国民が、反対運動を知っていて、逆に賛成する動きを知らないはず。



この記事の中でも最も注目すべきは、

>昨年9月に発表されたギャラップ社の世論調査によると、マスメディアを信頼するアメリカ人の割合はわずか32%。
>総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っている

アメリカに比べて2倍。高すぎます。
いかに日本人にメディアリテラシーがなく、メディアを盲信してしまうか、洗脳されやすいかの、数字的な根拠です。

欧米のメディア権力も問題だと指摘していますが、日本のメディア権力はその倍以上の問題があります。

メディアリテラシーの確立した欧米諸国とは異なり、簡単にメディアに流される日本において、メディア権力の支配力は絶対的です。

これだけ絶対支配しているにも関わらず、池上をはじめとするメディア権力は、「まだ足りない」と考えている。

既に反論1つ聞こえてこないように日本の言論を完全に支配しているのにも関わらず、他の場所から聞こえるか聞こえないか程度の小さい批判すら許せないとは、完全にナチスのヒトラーを目指しているとしか言いようがありません。


だから、「自分達メディアに批判的なネット言論を印象操作し、社会的信用を100%失墜させよう。」という弾圧が加速する訳です。


海外(特に隣国)の権力者やリベラルと称するナチスの意向など無視して、メディアがありのままの事実を隈なく報道し、あらゆる意見(特に弾圧されたり、無視されがちな意見)を取り上げていれば、ネットでその不満が噴出することはありません。

メディアが隣国や戦勝国、そしてリベラルを自称するナチスにとって都合の悪い事実や声を取り上げないことが一因となって、隣国に対して物を言いにくい空気が蔓延している。だから、表では言いにくい隣国に対する主張や批判をネットで書き込むんです。
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そもそも何が健全で何が差別排斥かという重要な価値観も、全て、何の選挙も経ていないリベナチが決定していますが、その権限を国民はいつ付与したのでしょうか?


そして欧米では、例えば朝日に近い論調のワシントンポスト等でも、自分達への反論や、自分達の主張とは逆側の運動なども紹介します。それでも国民は3割しか信用していない。

一方、朝日などの日本のメディア権力は自分達への批判を隠蔽し(慰安婦誤報の際にほんのわずか、それも論者を選んでアリバイ作りで掲載した程度)、例えば集団的自衛権への賛成運動や、あるいは沖縄の基地反対派による暴力行為など、自分達の主張に都合の悪い情報を隠蔽するという危険な情報操作を繰り返しながら、国民を6割も信じさせる程洗脳を完了している。

世界的に見て、ここまでメディア権力が国民を支配している国はありません。何の選挙も経ていないにも関わらず、完全に政府の権力を超えています。

朝日新聞等の日本のリベナチメディア権力が、完全に「ナチズムの継承者」である証拠です。



匿名希望
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