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メディアが見放されるタイムリミットが近づいている。

日本のマスメディアはもう堕ちるとこまで堕ちた。素人が発信する情報こそが事実だと思うことが多い。その幼稚な報道姿勢に対して米国人ジャーナリストのモーリー・ロバートソンが警告を発している。


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2017年04月25日記事
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相次ぐ茶番の“見せ物報道”――メディアが見放されるタイムリミットは刻一刻と近づいている

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題と、築地から豊洲への市場移転問題。どちらの問題に関しても、テレビを中心とするマスメディアはよく考えてみればなんの正当性もない“正義”を掲げ、ひたすら次元の低い“見せ物報道”を繰り広げました。明らかに危険水域を超えた北朝鮮問題ほか、国内外の多くの重要問題を差し置いて…。

例えば森友学園。はっきり言えば「おかしな幼稚園」の些末(さまつ)な問題でしょう。それなのに、各メディアは続々出てくる虚実ない交ぜの情報に振り回され、大きな時間・スペースを割き報道合戦を展開。特に森友学園周辺から発信された、マスメディア側にとっては「伝聞」でしかない情報を注釈もつけずにそのまま報じたことは、ジャーナリズムの本質から逸脱した自傷行為だったというしかありません。

豊洲移転問題も同様です。この問題を政治利用したい都知事、それに乗りたい議員や活動家、さらにそれをうのみにする支持者…。よくある構図ですが、メディアがその流れを加速させてどうするんですか。
豊洲新市場の安全性が問題ないと科学的にほぼ実証されても「安心できない」と不安をかき立てる側に回る。原発事故に絡む放射能の問題と構図は似ていますが、ファクトを積み上げればもう少しすっきりする問題を、わざわざ陰謀論的な展開に持っていく。取材も検証も俯瞰(ふかん)も放棄したメディアの成れの果ての姿を見せられている気がします。

すでに目を通した人も多いと思いますが、ネット上で活動する一部の論客は、報道合戦が過熱する前からこれらの問題の論点を明確に整理した文章をアップしています。誰にでもアクセス可能なこうした文章を読めば、どちらの問題も基本的には“茶番”にすぎず、政界を揺るがすような深刻なテーマではないことはわかるはずです。

そうした書き手の多くはプロのジャーナリストではなく、普段は別の仕事をしている“素人”。しかし、その指摘はしばしばどの報道より的確です。これはひと言で言えば、「騒ぎを大きくしたい」「長引かせたい」メディアと、純粋に問題を俯瞰できる人々の差なのでしょうが、それにしてもどちらがプロかわかったものではありません(もっとも、ネットにはトンデモな自説を垂れ流す低レベルな書き手も山ほどいますが)。

マスメディアの中にいる人たちが、こうした冷静な指摘を読んでいないとは考えにくい。つまり、彼らがどんな与太話にも正義を振りかざすのは知的怠慢ではなく、確信犯的な悪意あってのことかもしれません。しかし、権力をお気楽に叩ける立場という既得権に甘え、正義をポルノのように量産することがメディア自らの存在価値を毀損(きそん)していることをどこまで自覚しているでしょう。

もしかすると「視聴者はバカだ」「読者は何もわかっていない」と高をくくっているのかもしれませんが、そろそろ襟を正し、“情報を咀嚼(そしゃく)する能力”を示さないと、冷静な人たちからどんどん見放され、手遅れになってしまう。そのタイムリミットは刻一刻と近づいています。


●Morley Robertson(モーリー・ロバートソン)
1963年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオDJなど多方面で活躍。
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太刀川省治
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