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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

simatyan2のブログ より転載です。
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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現した
ものです。

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪うのです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていくようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割
が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべきであると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、
これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わないようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間
が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられないのです。


これを如実に物語ってるのは先日来からの森友学園問題です。

森友事件では、安倍首相夫妻、迫田国税庁長官、佐川理財局長、
当時の大阪府知事橋下徹と現在の大阪府知事松井一郎、他にも
複数の国会議員や業者が複雑に絡んでいます。

誰が見ても一人で起こせる問題ではないのがわかります。

しかし、裁かれようとしているのは民間人の籠池一人です。

首相夫人や官僚は調査対象外で証人喚問すらありません。

この経過は上記の、

「危険のある人物を監視し、
取り締まるようにすべきであると思う」

がピッタリ当てはまっています。

誰が「危険のある人物」かは調べてみないとわからないのに、
首相夫妻や官僚や知事たちは、裁く側なので調査対象から除外、

結局、籠池しか調べることが出来ず、自動的に籠池一人が犯人に
なってしまう公算大です。

組織は監視されないと必ず腐敗するものです。

それを追求し正すのがマスコミの役目であり、昔は多少なりとも
政府の行き過ぎにブレーキをかけていたものです。

そのマスコミのブレーキを逆にアクセルに変えたのが小泉政権
で、それを可能にしたのが下の男です。

当時の近大の理事長で参議院議員だった世耕弘成が、電通の
広告戦略を小泉劇場に取り入れてからおかしくなったのです。

ただ決定的に戦略が確立したのは第二次安倍政権からですね。

アホボン安倍晋三に細かい指示をしています。

庶民の情報源の主軸がテレビと新聞であったころは、まだ世論
工作はチーム世耕という少人数で行っていました。

しかし、下のような世耕の息のかかったネット世論専門業者が、
安倍劇場に参入してからネット工作がより強力になったのです。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
(情報収集・分析)

株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社

これらの業者は通常のネット世論を不毛の書き込みにより違う
方向へと誘導します。

その手口は幾つかに分かれていて、極右的、リベラル的、混乱
が目的、本題とは違う部分で炎上させるものなど様々です。

掲示板やブログのコメント蘭を常に監視し、政権に都合の悪い
流れだと即、書き込み開始です。

普通の一般人は、仕事の合間や家に帰ってから書き込む場合が
多いのに比べて、彼らは書き込んで荒らすのが目的の仕事です。

味方の振りをした巧妙な誘導、しつこさは尋常じゃありません。

そこに自民党ネットサポーターが加わるので、ネットの半分は
プロ市民が相手と思って間違いないでしょうね。

テレビでは世耕の部下の青山繁晴やシンクタンク代表辛坊治郎、
電通傘下の時事通信の田崎史郎など、多数の電波芸者が安倍信者
を増やす啓蒙活動をやっています。

こうした状況下で一般市民が洗脳から免れるためには、政府を
疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど
含めて総合的に判断するしかないのです。

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転載おわり



孫市 
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