「森友学園」を軽くしか報道できない読売、産経新聞の隠れた事情

森友学園の国有地格安取得を廻って、安陪首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していたことから大騒ぎになっていますが、この事件に対しては各大手新聞の対応がはっきりと分かれています。
それには以下の理由があるようです。
(雑誌「選択」17年3月号より)

全国紙では朝日新聞は先陣を切り,その後すぐに毎日が追随し連日報道している。
一方読売、産経の二紙は申し訳程度にしか報道していない。この理由を「安陪首相との距離」で説明するのは簡単だが、どうやら事情はそれだけではなさそうだ。

問題の土地の売買を認めた「国有財産近畿地方審議会」のメンバーには、読売新聞大阪本社編集局の現職の監理部長(当時)がいた。
更に、土地を購入した学校法人による小学校の新設を認可した大阪府の「市立学校審議会」にも、読売新聞の現職社員が名前を連ねているのだ。

身内が認めたものに難癖をつければ、弾が自分に飛んでくるかも知れないため、読売は大きく取り扱えないというわけだ。

一方産経の方は、渦中の学校法人から広告を出してもらっているため、上層部が「この件は是々非々で行け」と現場に丸投げしてしまった(産経関係者)。

その結果同社の大阪社会部では誰も担当したがらず、取材の押し付け合いになっているという。
安陪応援団の二紙がこの問題を軽く報じるのには、一般的な「保守寄り」の報道姿勢のせい以外に、実はやろうとしても出来ない身内の理由があるようだ。(引用終わり)



荘家為蔵
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)