言論機関が「言論の機能」を失い、状況はもはや戦前に戻っている

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【なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。】
自動代替テキストはありません。実は、これは公費(税金)による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきていた。「対象拡大のきっかけは、昨年10月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を!」とアピールしていたのだ。
 
全国の公立高校の総数は現在、3589校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の「安定読者」を税金を使って獲得してくれるとは、こんなありがたい話はない……。 なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。今やSNS時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディアの懐柔策(自分の思う通りに従わせる策)としか思えない。

【税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。】
 図書館に置かれる数が『4紙』というのもくせものだ。各自治体とも「全国5大紙プラス地方紙」という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのは明白だ。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会も落ちたものだ。

 逆に言えば、「新聞の本文を果たせず、安倍政権の言いなりに」なってきたから新聞社の方から公費負担のお願いをして泣きついた。ここまで落ちてしまった新聞社。これからますます「安倍政権の広報誌化」となり露骨の紙面が出てくるのは必至だ。

 税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。そして、この先には次期国会へ提案する「共謀罪」が待っている。

【大手新聞が腐れきってる中で、憲法が禁止してる、政府自民党の「検閲」も受けなけばならなくなりのではないか?】
安倍政権が狙ってる「国民の基本的人権を奪う」社会。つまり、戦前の社会になっていく。「憲法の原則であり国民主権」は政権主権に既になっている。このままでは、報道(出版)の自由、表現の自由などホントに自由にモノが言えない言論の自由が奪われる。

最終的には、政府自民党の「検閲」も受けなけばならなくなりのではないか? というウソのような事がホントに行われる社会になっていく、非常に危険で恐怖の国家となる。北朝鮮と同じような社会になる。そんな位置まで日本は既にきているのだ。

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西本圭
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