トランプ大統領の「7か国入国禁止」は日本のマスメディアの誤報

>トランプ大統領が入国の制限をしたのは、「オバマ大統領が指定した7カ国」であり、政策を継続したに過ぎず、さらに入国を禁止したのでは無く、期限を設けて審査を厳しくしたに過ぎない。

「誤報」ではなく、明らかに「虚偽報道」


リンクより

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世界中で「反トランプ運動」が盛んになっています。そこへ、まるで「火に油を注ぐ」かのごとく乗っかっているのがマスメディア。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である、中部大学の武田教授は、日本でも例外なく続けられるメディアの「反トランプキャンペーン」について、アメリカ在住の友人などの意見も交えながら分析。「民主主義とは何か」について問いかけています。


●トランプ大統領の「7か国入国禁止」は日本のマスメディアの誤報
アメリカはトランプ大統領の就任で揺れている。アメリカに在住している著者の友人などと事実、状況などを確認して、私たちの頭の中の錯覚を一網打尽にしたいと思う。

アメリカも日本も民主主義だが、民主主義を支持するということは、第一に「人にはそれぞれ『正しい』と思うことがあるが、それは国民全体では一致しない」ということ、第二に「多くの意見の中で合理的な政治をするためには、選挙を通じて代理人(議員)を選び、その人に決まった任期内は任せる」というルールである。

だから選挙戦では、公平に主張を聞き、自由な立場で投票することが最重要となる。特にアメリカ大統領選挙は選挙の影響が大きいので、約1年半にわたる長大な選挙戦が行われ、国民があらゆる方向から候補者の資質、考え方、人間性などを判断できるようになっている。

そして、最終的には民主党からヒラリー氏、共和党からトランプ氏が候補者になり、全国民の投票によってトランプ氏が当選した。

投票率は60%を切り、決して高いとは言えないが、これはアメリカの選挙の特徴で、関心はあるけれど、登録制であり投票が長蛇の列になるということからと言われている。昔から世界的に見ても日本(衆議院議員選挙で約65%)やアメリカは投票率が低いのが特徴だ。

そして、トランプ大統領が誕生した。「戦い終わってノーサイドになる」というラグビーでも分かるように「戦いのルールがあるところでは、戦いが終わったら友人」というのが原則である。それでなければ厳格なルールも無になる。

ところが、トランプ大統領が就任すると、「反トランプ・デモ」が起こり、相手のヒラリー・クリントンは姿を見せず、メディアは「反トランプ・キャンペーン」を続けている。その象徴として起こった事件がカリフォルニア大学バークレー校で起こった演説阻止運動で、ついに演説自体がキャンセルになった。

また日本でもマスメディアが「大統領令を乱発した」とか、「何の根拠もなく7カ国からの入国を禁止した」という誤報を流している。トランプ大統領が出している大統領令は、選挙中の公約に沿っていて、むしろ当選して公約の違反を続けた日本の民進党(当時の民主党)の方が民主主義を無視している。また、トランプ大統領が入国の制限をしたのは、「オバマ大統領が指定した7カ国」であり、政策を継続したに過ぎず、さらに入国を禁止したのでは無く、期限を設けて審査を厳しくしたに過ぎない。

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加藤俊治
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