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なぜ「電通」が狙われているのか マスコミ支配からネット支配へ

「電通」といえば、年商2.4兆円を超える日本最大の広告代理店であり、単体としては世界最大、グループでも世界第5位の「広告界のガリバー」と言われている企業で、就職人気企業としていつも上位にランクされている。

いま、その「電通」が狙われている。

東大卒の女性社員が超長時間の激務を苦に自殺したことから、異例とも言える厚労省・東京労働局の特別対策班(「過特」と呼ばれる過重労働撲滅特別対策班)の強制調査が入り、社長が辞任に追い込まれる事態に発展した。

しかも調査は“抜き打ち”とされたが、メディアが取材にあたっており、
調査情報が事前にマスコミにリークされていたことは明らかである。

これより先、「電通」ではネット広告の不正請求事件も発覚、自殺した女性社員が所属していたのがネット広告部門であったことも、偶然の出来事ではないと考えられる。

るいネットでも「満鉄情報部に起源を持つ天皇系財閥の中核企業」として
紹介されている(316992)が、CIAの支配下にあることは有名な話である。

その「電通」が、とりわけテレビに大きな支配力を持つことも広く知られており、私が神戸のテレビ局で原発問題を取り上げた際も、関西電力広報をはじめ、電通から営業マンを通じて、番組にクレームがついたこともあった。

ことほど左様に「電通」のマスコミ支配は、世界が驚くほど、用意周到に行われてきたが、いまや、テレビの時代からネットの時代に移りつつある。

当然、ネットによるグローバル化は「電通」の経営戦略の大きな柱になっており、8年前にはロシア最大の広告会社のデジタル専門子会社を買収、同国のデジタル広告市場の約3割を占めるまでになっていると言われている。

これはアメリカにとって愉快な話ではない。

マスコミ支配から、ネット支配を狙う安倍政権にとっても、電通のネット部門への“斬り込み”は必然の動きとみたほうがいい。

テレビ部門より、比較的自由に、小口の仕事をしてきた「電通」のデジタル部門は当然のように長時間労働になり、広告出稿も杜撰な面があったのだろうが、そこを突破口に、CIAと連携した日本政府のネット支配の動きは強まることがあっても、弱まることはない。

社長が辞任する動きにまでなっているのだから。



林英夫
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