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安陪首相の唱える「攻めの農業へ」の欺瞞

■「攻めの農業」の欺瞞
日本の農業は補助金漬けで自立心が無く、いつまで経っても経営的に自立が出来ないと言われて久しい。
一方欧米の農業は大規模経営であり、経営的に競争力があり自立していると流布されて来ました。
しかしそれは事実では無い、という問題提起があります。
この記事を見るとTPPが、いかに米国による米国ための協定であることが分ります。
月間「三橋事務局」8/14号より引用します。

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「守る農業から攻めの農業に転換し、若い人が夢を持てるようにしていくよう万全の対策を講じていく。」
2015年10月9日、TPP総合対策本部の初会合で安倍首相はこのように発言しています。

残念ながら、この安倍首相の発言は『二重の意味』で間違えています。
まず1点目。
日本が守る農業をしているというのは真っ赤な嘘です。

(A)農業所得に占める直接支払(財政負担)の割合(すなわち、国がどれだけ農業を支援しているかの割合)を見ていただくとわかるように、
日本 15.6%
米国(小麦) 62.4%
フランス 90.2%
イギリス 95.2%
アメリカは品目によりますが、主要な穀物は手厚く保護しており、その割合は日本の約2~3倍。

フランスやイギリスに関しては日本の約6~7倍も保護されています。
この数値を見れば、日本の農業は保護されすぎているという論調が全くの間違いであることがよくわかります。

そして、2点目。
もし、この状態でTPPに参加し関税を撤廃したら、、、『全く保護されていない、持っている土地も狭い日本の農家』と『国に手厚く保護され、莫大な土地を持つ外国の農家』この2つが同じ土俵で戦うことになります。
(ハンデなどありません)

そのような状況で一体、どのように攻めの農業を実現するというのでしょうか?
                    以上引用終わり


荘家為蔵
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