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米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪

★米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪(植草一秀氏)
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戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。
日本を実効支配しているのは米国である。
戦後日本の実効支配を実現するツールは「政治」である。
「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。
そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。
米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。
これが「日本支配の手法」である。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。
「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。
今回の東京都知事選は2020年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。
この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。
対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。
既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。
しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。
だから、既得権勢力は、必ず「目的のためは手段を選ばない」方法を取ることは明白だった。
そして、それが実行に移されている。
このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。
敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。
昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。
日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。
鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。
しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。石橋湛山氏の急病には謎が多い。
その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。

ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。
田中首相は米国を頭越しに中国と国交を回復した。
このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」と述べている。
田中角栄氏が米国による人物破壊工作の標的にされる背景のひとつになった事案である。

ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が米国の政治権力と結託して、メディアを総動員して違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、政治的敵対者を抹殺したところにある。
ロッキード事件の実質的な首謀者は、田中角栄の敵対者であった三木武夫首相、ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏、そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国の三者であり、これに加担したのが、検察、裁判所、マスメディアである。

平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。
1974年2月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード社による航空機売り込みを目的とする他国への工作資金提供が明らかにされた。
ここからロッキード事件が表面化する。
日本への資金提供の中核は児玉誉士夫に対する21億円の資金提供であり、日本の国会は児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。
ところが、現実には児玉誉士夫は登院せず、証人喚問が行われなかった。
その結果として、小佐野賢治氏ルートにだけ焦点が当てられることになったが、児玉誉士夫ルートの中核が中曽根康弘氏、小佐野ルートの中核が田中角栄であった。
中曽根康弘氏は三木武夫政権下で自民党幹事長職にあり、ロッキード事件は児玉―中曽根ルートを封印し、小佐野-田中ルートにだけ絞り込まれるかたちで進展したのである。
しかし、米国から持ち込まれた資料に田中角栄の名は存在しなかった。
田中角栄元首相の立件は不可能な状況であった。
この状況下で、日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するかたちで、ロッキード社のコーチャン氏に対する嘱託尋問調書を入手して、これだけを根拠に田中角栄氏を逮捕、起訴して葬ったのである。
田中元首相が有罪とされた根拠はコーチャンの嘱託尋問調書しかない。
1976年6月28日、カリフォルニア中央地区連邦地裁がコーチャンに対する証人尋問を行った。
しかし、外国の裁判所に依頼して証人尋問することは、法律に規定の無い違法措置である。
そして、この尋問は被疑者である田中角栄元首相や弁護人を立ち会わせることもない、基本的人権を無視したものであった。
さらに、違法行為が明らかになっても免訴することについて、日本の最高裁が不起訴宣明を出した。
嘱託尋問は日本の最高裁による「不起訴宣明書」交付によって実現し、その調書が提出されたのである。
三木内閣と最高裁が一体になって憲法と法律を踏みにじる行為を実行し、法理的に不可能な田中角栄逮捕、起訴を実現したのである。
他方で、事件の本来の中核である児玉-中曽根ルートの解明は、児玉誉士夫に対する証人喚問が実現しなかったことを契機に、闇に葬られた。
その証人喚問不能を「創作」したのが、東京女子医大の喜多村孝一教授によるフェノバールとセルシン注射である。
児玉氏は人為的に応答不能な状況に陥らされて、証人喚問を免れた。

日本では支配者である米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。
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匿名希望
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