fc2ブログ

五輪から選挙まで、電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」②


①の続きです。
『五輪から選挙まで...電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」』(LITERA(リテラ))リンクより転載します。


事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ。電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、「週刊金曜日」(金曜日)04年11月26日号によれば、自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ第9連絡局(現・第9営業局)を設置したという。

以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に"丸投げ"してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。

そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉(同書より)

さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。

「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。(略)電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。(略)アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」(同書より)

つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。

ようはネットを使った世論の誘導だ。具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという(「週刊金曜日」16年5月13日号)。ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO(検索エンジン最適化)」を行うのだ。公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。

こうした"ネット工作"を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。

このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、いまや国民を"洗脳"できるほどの力をもっている。今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、こう警鐘を鳴らす。

「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。
戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になっていただきたい」

 電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉というものだ(電通公式ホームページ「企業理念」より)。しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ"公権力の意向"に沿ったものであることを、私たちは意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による"準官製のプロパガンダ"に決して騙されてはいけない。
(宮島みつや)

以上




猛獣王S
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)