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2019年の「バーゼルⅢ」を報じない日本メディアの犯罪

前回の『メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる!?』に引き続き、カレイドスコープ(リンク)より引用します。

今回、メガバンクが、「日本の国債をこれ以上、引き受けられない」と明確な意思表示をした大きな理由は、2019年から全面的に適用される新しいBIS規制「バーゼルIII」に適合させるために、銀行は自己資本比率の増強に努めなければならないからだ。

実際は、その前年の2018年から、関連するルールが一部、先行して適用されるようになる。

すると、「国債を保有していること自体がリスクとみなされる」のである。
だから、先進国でもっともリスクの高い日本国債は、もう引き受けたくないのである。

経済評論家の中には、「バーゼルIIIは、国際業務をやっている大きな銀行が対象で、なおかつ、その国の通貨(日本であれば、円建て)で売られている国債には、このリスク評価は適用されないから、日本のメガバンクにバーゼルIIIは無関係だ」と言っている人間がいるが、完全な間違いである。
(メルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・ 」に詳述)

なぜ、経済評論家は、いつも間違うのか。

それは、グローバリズムをいつまで経っても理解することができないからである。

例えば、「三菱UFJが国債離れしそうだ」という記事であるが、そもそもが、日本のメガバンクは、その資本構成を見れば明らかなように、すでに日本の銀行とは言えない。

金融のグローバル化に対応するために、日本のメガバンクは、とっくの昔に「無国籍」になっている。

だから、日本に限らず、国際業務をやっている銀行はその国のために働いているのではない。銀行家にとっては、国など、どうでもいいのである。ただただ、市場さえあればいいのである。

彼らは、「主要中央銀行の総資産(対GDP)の推移(リンク)」が示しているように、日銀のバランスシートがすでに破綻しているのに、「日本には1400兆円の国民資産があるから大丈夫」と言い続けている。

日本の中央銀行である日銀のバランスシートは、過去にないほど悪化している。

それは、日本の通貨政策の破綻懸念に直結してくるから、いわゆるソブリン・リスク(国家そのもののリスク)の増大となって、いよいよ国債の暴落が目前に迫って来る、ということである。

それは、つまり、日銀が世界金融恐慌の引き金を引くことになるのである。

再度言うが、グローバリズムには、国境は関係ないのである。
無国籍のメガバンクが欲しいのは市場だけである。

だから、日本の市場を食いつぶした後は、海外取引の比重を増やすだけのことである。
1400兆円の莫大な金を誰が持っていようが、グローバル金融という観点から見れば、まったく関係のないことなのである。

経済評論家の言うことをまともに聞いていたら破滅させられる、と何度も警告してしてきている。それが、愚かな日本人にも、もうすぐ分かるだろう。

もうひとつは、日銀・黒田が、抜け駆け的にマイナス金利の導入を宣言したとき、日銀の当座預金に新規で預け入れる資金については、ペナルティーであるかのように、マイナス金利という手数料が取られることになった。

市中銀行が、財務省からの電話で指令されたとおり国債を引き受けていれば、いずれは国債を売って得た資金(日銀が印刷した紙の円)が日銀の当座預金に上乗せされることになる。その新規の資金にマイナス金利がかかってくるのであるから、市中銀行は国債を売らずに、そのまま持っていようとする。

そして、100円の国債に150円の値段がついた。
日銀・黒田のマイナス金利導入宣言直後に国債を買った銀行は、債券市場で売り飛ばして大儲けだ。

しかし、その売って得た資金(日銀が印刷した円)の運用先がない。
日銀の当座預金口座に資金を預けている間に、マイナス金利によって手数料が取られ、元本が目減りしても、国債を高値で売り抜けることに成功した銀行は、しばらくは安心することができる。

が、しかし、将来を考えれば、100円が150円に化けるステージはもうないのである。「これ以上、国債を買わない」と銀行が言うのは当たり前のことなのだ。

さらに、2019年からのバーゼルⅢによって、国債を保有していること自体がリスク要因と見なされることになったのであるから、市中銀行、それも巨大銀行であればあるほど、日本の銀行システムを守るために、国債の引き受けを止めなければならなくなる。

つまり、政府が発行する国債を誰も買ってくれなくなるのである。
ということは・・・国家予算が組めなくなるのである。




村田頼哉
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