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プーチンのメディア戦略

電通の大株主である共同通信社とスプートニクが協定を結んだ。
日本のメディアは、クロスオーナーシステムを採用しているため、新聞だけでなくテレビも押えられる。

これまでのプーチンの取組みから見て、プーチンの意図は、金貸しのような騙しによる共認支配ではなく、徹底的に事実を明らかに報道する方向になると思われる。

今後、日本のマスコミがどのような報道をするのか。事実に基づく放送が開始されれば、安倍政権はひとたまりも無い。今後のマスコミ報道を注目していきたい。

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スプートニク 共同通信と協力へ

情報通信社スプートニクは、日本の主要な通信社「共同通信社」との協力協定に調印した。

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双方は、ロシアと日本の情報空間の開発を目的としたプロジェクトを実施する。協定の枠内でスプートニクと共同通信は 幅広いテーマに関する情報交換の他、共同で活動も行う。
スプートニクのようなダイナミックに発展するメディアには、世界中に強力で信頼できるパートナーが必要であるため、日本を代表する総合国際通信社である共同通信との協定は、スプートニクが同地域で発展するための大きな一歩となった。

共同通信は、1945年に設立された日本の主要な通信社で、日本のマスコミのほか、海外のメディアにもニュースを配信している。

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共同通信社(リンクより、抜粋)とは

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 《共同通信社は1945年、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立。

共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割を担ったニュース供給メディアである。ニュースの配信を受けるためには共同通信に加盟料を支払い「加盟社」となる必要がある。つまり、顧客であると同時に、共同通信のメンバーであり参加構成員といっていいだろう。現在、加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。顔ぶれをみると、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ1社ずつ加盟している。

 朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど10社13紙を発行している。またフジテレビやテレビ朝日、TBSなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社が契約社として共同の配信を受けている。記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。

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加藤俊治
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